【韓国】‘本人訴訟’サイトで作成した訴状、‘電子訴訟受付’活用の道開かれた

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‘本人訴訟’サイトで作成した訴状、‘電子訴訟受付’活用の道開かれた
大法院、インターネット連係サービス
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr 入力:2016-08-25午後2:29:19

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‘本人訴訟’をする事件当事者は裁判所サイトで作成した民事事件訴状をそのまま電子訴訟に活用できて電子訴訟利用がよりスムーズになる展望だ。
大法院は裁判所本人訴訟サイト(pro-se.scourt.go.kr)と電子訴訟ホームページ(ecfs.scourt.go.kr)の連係作業が終えられて最近このようなサービス提供を開始したと23日明らかにした。

本人訴訟サイトは弁護士を選任しないで直接訴訟を準備する国民が容易に訴状作成ができるように助けるために2010年4月開設された。
最も多い民事訴訟類型では貸与金請求訴訟と賃貸借保証金返還訴訟等6種類事件類型に対する訴状と基本書式を簡単に作成できるようにサービスしている。

だが、今まで本人訴訟サイトで作成した訴状を法院に受け付けるためには紙文書で出力した後直接法院を訪問して提出しなければならなかった。
特に電子訴訟を利用するには最初から訴状を電子訴訟ホームページで再び作成しなければならなくて不便が多かった。

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しかし二つのサイトの連係作業がなされて今後本人訴訟サイトで作成した訴状ファイルをそのまま電子訴訟ホームページに持ってきて使えることになった。
法院は今回の措置で電子訴訟もより一層活性化されると期待している。

昨年全体民事本案事件中本人訴訟比率は70.4%に達する。
反面全体民事本案事件の中で電子訴訟比率は57.9%に終わった。

大法院関係者は”本人訴訟サイトで作成した訴状を手軽に電子受け付けることができるようになれば自然に電子訴訟活用比率も高まるものと見られる”として”本人訴訟サイトはもちろん電子訴訟制度の使用者便宜性をより一層向上する方向で持続的な努力を傾ける”と話した。

彼は”今後相続持分、利子日数計算、損害賠償額計算、返済充当、相殺充当など生活法律自動計算サービスレベルを本人訴訟サイトに追加する予定”と付け加えた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=102683&kind=AA

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Author: hasegawa

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