国土交通部－プレスリリース
http://www.molit.go.kr/USR/NEWS/m_71/dtl.jsp?id=95077651

不動産電子契約で“登記手数料30%減らします”
– “不動産権利保険”加入時追加割引…施行地域、8月中ソウル全域に拡大
部署:不動産産業課
登録日:2016-06-28 06:00

住宅売買・賃貸借契約に不動産電子契約システム(https://irts.molit.go.kr)を利用すれば消費者は現在の書面で契約をする時より登記手数料を30%安く所有権移転または伝貰権設定登記を終えることができるようになる。
さらに、‘16.12.31日までは追加割引恩恵を通じて全体的に約38%低くした登記手数料状態で消費者が安心して取り引きするように‘不動産権利保険’も事実上無料で提供される。

国土交通部(長官カン・ホイン)は政府3.0および非正常化の正常化後続措置の一つで、5.3日ソウル、瑞草区（ソチョグ）で施行した‘不動産電子契約システム’利用活性化およびワンストップ電子契約・電子登記・権利保険統合サービス提供のために6.28(火)三成洞（サムソンドン）貿易センターで韓国貿易情報通信(KTNET)、法務法人ハンウルと業務協約を締結した。

紙の契約書で10億ウォン住宅の所有権移転登記を法務士に依頼すると仮定する場合、消費者が負担する現行登記手数料は約76万ウォンなのに比べて、国土交通部の‘不動産電子契約システム’を利用して電子登記申請すれば消費者はこれより30%安価の約53万ウォンだけ支払えば良いので約23万ウォンが節減される。

特に、魅力的であることは12.31日まで不動産電子契約をしながら‘不動産権利保険’を加入する場合、登記手数料を追加割引して全体所有権移転登記費用を約31万ウォン削減して登記もして目的不動産の所有権を移転する時まで保証される一石二鳥の保険恩恵を提供受けることができる。

‘不動産権利保険’は買主が残金納付時から不動産を引き渡されて所有して将来に他人に所有権を移転する時まで保障するもので書類偽・変造、無権代理など不動産売買詐欺時に売買代金全額を補償するということが該当保険会社の説明だ。

国土交通部キム・サンソク不動産産業課長は“電子契約をすれば貸出金利の恩恵も受けて、紙の契約より安心して取り引きできるなど多様な利点があるので国民の大いなる関心と活用を期待する”としながら、“電子契約は現在の書面で契約するように公認仲介士が不動産物件調査および権利関係を確認した後、単に契約書に電子署名すれば良いことなので以前よりさらに便利だ”と話した。

[電子契約にともなう主な利点] (消費者)住宅資金貸し出し利率0.2%p引き下げ、登記手数料30%節減、権利保険提供、確定日時自動付与(手数料免除)、契約書類偽・変造防止、仲介報酬カード分割払い * 1億 7千万ウォン貸し出し時約417万ウォン節約(1年から19年分割償還) (公認仲介士)実取り引き申告義務免除(自動)、無資格仲介行為遮断、契約書類未保管、個人情報保護、取り引き当事者身分確認徹底

一方、電子契約施行地域である瑞草（ソチョ）住民を対象に広報しているが空間的制約により電子契約成功率が低いとみて、活性化のために今年8月中施行地域をソウル全域に拡大して対国民広報も強化していく予定だ。

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