【韓国】国土部、“不動産電子契約システム、法務士業界など幅広い意見取りまとめ”

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国土部、“不動産電子契約システム、法務士業界など幅広い意見取りまとめ”
抗議訪問した法務士代表団に明らかにして
パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2016-08-22午後3:00:26

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[横断幕の文字:全国法務士は国民の財産権保障と不動産の安全な取引のための公正な事業の推進を促す!]

国土交通部が不動産取引電子契約システム構築過程に法務士など不動産契約業務と関連がある職域団体の代表者と協議するなど幅広い意見取りまとめ手順を踏むと明らかにした。
法務士の集団抗議訪問を受けて一歩退いたのだ。

国土部は’国民がインターネットで容易に不動産取引ができるようにする’としてシステム導入を推進したがテスト実施過程で電子契約システム上契約書作成権限を公認仲介士にだけ与えて、国土部と業務協約を結んだ法務法人など特定企業等を通じて電子登記を申請した場合にだけ登記手数料30%引き下げ恩恵を与えるなど特典論議がふくらんだ。

大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)は17日政府世宗(セジョン)庁舎にある国土部を抗議訪問して声明書を伝達した。
また、土地政策官など関係者たちに会って法務士業界の立場を直接伝達した。
今回の抗議訪問にはノ協会長とペク・キョンミ常勤副協会長、各地方法務士会会長など法務士47人が参加した。

大韓法務士協会はこの席で△電子契約システムを利用した電子登記申請権限が特定業者に限定されたものではないと国土部が報道資料を出して国民に知らせて登記手数料を割引するという特定業者との協約を直ちに撤回すること△法務士にも電子契約書作成権限を付与すること△国民の財産権保障と不動産の安全な取引のために法務士が不動産取引のすべての段階で業務遂行者として直接参加することができるようにシステム条件を変更する一方システムを設計・構築する過程にも法務士が直接参加することができるようにすることなどを要求した。

大韓法務士協会関係者は”登記手数料は大法院が決めることなのにこれを国土部で引き下げするということは理解することはできない”として”電子契約書作成権限を不動産取引当事者でない公認仲介士にだけ与えるのも問題”と話した。
また”不動産取引専門家である法務士を排除したまま不動産政策を進めるのも納得するには難しい”と指摘した。

これに対して国土部側は”電子契約システムの趣旨は法務士職域に不利益を与えようとしたものと全く違う”と釈明した。
それと共に今後懸案によって大韓法務士協会をはじめとして大韓弁護士協会、公認仲介士協会など関連職域の代表者と協議体を作ったり懇談会席を用意して電子契約書作成権限および手数料問題などを多方面で議論すると約束した。

国土部関係者は法務法人など電子契約システム活性化のために自分たちと業務協約を結んだ特定業者が登記手数料を引き下げているのと関連しても”政府と民間の間に業務協約を締結する場合が多くてこの時、日常的に割引契約がなされる”として”業務協約門戸を開放しておいただけで該当業者にだけ特典を与えようとしたことでないという趣旨を了解することを望む”と説明した。

また”電子契約書作成権限を公認仲介士職域だけに限定したことは当事者間直取引時発生しうる詐欺契約などが憂慮されたためだった”としながら”システムが安定すれば公認仲介士だけでなく個人間取引などでも電子契約書を当事者同士で作成できるように拡大する方針”といった。

大韓法務士協会は今回の抗議訪問結果に対して”国土部とひとまずもう一度協議点を探してみることにしたこと”としながら”それにもかかわらず、今後結実がないならば強力に対応する方針”と明らかにした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=102575&kind=AE04

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Author: hasegawa

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