【韓国】ソウル弁護士会、‘民事小額事件訴訟支援弁護士団’まもなくスタート

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ソウル弁護士会、‘民事小額事件訴訟支援弁護士団’まもなくスタート
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2016-08-16午後2:17:21

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ソウル地方弁護士会(会長キム・ハンギュ)が受託料負担に’本人訴訟’をする小額事件当事者を助けるために’民事小額事件訴訟支援弁護士団’をスタートした。

訴えが2000万ウォン以下の民事小額事件当事者から申請を受けて事件を遂行する弁護士と連結する方式だ。
受託料は大法院規則である’弁護士報酬の訴訟費用算入に関する規則’に規定された上限額限度内である50万~150万ウォンを受ける。

安価な費用で弁護士の助けを受けられるようにして国民の裁判を受ける権利を実質的に保障する一方弁護士による訴訟代理拡大および弁護士の業務創出を企てるという趣旨だ。
ソウル弁護士会はこのために合計1000人で構成された民事小額事件訴訟支援弁護士団を構築することにして16日から所属会員たちを対象に弁護士団で活動する弁護士募集に出る。

弁護士団の任期は2年で、開業中であるソウル弁護士会所属会員なら誰でも支援することができる。
ただし8か月以上会費を延滞したり最近3年内に大韓弁護士協会から過怠金以上の懲戒を受けた経歴がある弁護士は参加できない。

民事小額事件訴訟支援弁護士団を利用しようとする国民はソウル弁護士会ホームページ(https://www.seoulbar.or.kr/)民事小額掲示板にオンラインで事件を依頼したり直接ソウル弁護士会を訪問して受け付ければ良い。

ソウル弁護士会は依頼人の住居地と管轄法院などの事情を考慮して訴訟支援弁護士団に加入した弁護士のうち1人を配分する。
依頼人は配分受けた弁護士と相談して担当約定書を作成した後事件を進めれば良い。
受託料は弁護士報酬の訴訟費用算入に関する規則に規定された上限額限度内で弁護士と依頼人が契約を通じて個別的に決めるが、最低50万ウォンで最大150万ウォンが限度だ。

ソウル弁護士会関係者は”国民の裁判を受ける権利を実質的に保障して法治主義を確立するためには国民が弁護士の忠実な助力を受けられるように制度的に保障しなければならない”として”国民の弁護士接近権を拡充するために民事小額事件を専門担当する訴訟支援弁護士団をスタートすることになった”と話した。

彼は”弁護士の職域保護は国民の支持を通じて可能だという点を会員たちが深く理解して弁護士団募集に積極支援するように願う”と強調した。
小額事件は全体民事本案事件の大多数を占めているが弁護士選任率は非常に低い。

法院行政処が発刊する司法年鑑によれば2014年第一回審理民事本案事件合計112万4565件中小額事件は79万5180件で全体の70.7%を占めている。
だが、小額事件を提起する原告が弁護士を代理人で選任する比率は16.5%に過ぎない。

被告が弁護士を選任する比率は0.8%、小額事件当事者双方が弁護士を代理人で選任する比率は0.5%に終わっていて事実上多くの小額事件が代理人の助けることなく本人訴訟形態に進行している。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=102487&kind=AE02

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Author: hasegawa

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