【韓国】今や大法院が肯定的回答をする時だ

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今や大法院が肯定的回答をする時だ
イ・サンフン法務士(京畿中央会)
入力:2016-07-25 午前11:51:55

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大韓法務士協会は2016年6月29日代議員総会を開いて、会則に’法務士が権利に関する不動産登記申請の委任を受けた場合には委任者が本人またはその代理人と登記申請の原因である内容および登記意思を直接確認しなければならない’という規定を新設して法務士の本人確認義務を明確にした。

登記申請を代理する弁護士や法務士(以下’資格者代理人’という)は当然委任者の同一性および登記意思を確認する義務があるが、資格者代理人の指揮・監督を受ける所属職員が本人確認などの事務を無分別に代行しているので、登記事件に関する法律事務を取り扱う法律サービスの質が落ちて、ついに名義貸与や登記ブローカーを量産して倫理意識が高い法務士が登記市場から駆逐される結果を招くことになった。

さらには最近では法律市場が構造的な困難を経験することになるとすぐに一部法務士の逸脱が弁護士業界に広がっていて、公認証明書に基づいた電子登記申請は大量の不良登記に対する構造的な危険を増幅させている。

法務士協会が導入した本人確認制度が順調に無事に定着するならばこのすべての問題が解決されるだけでなく、登記の真正性が強化されて電子登記申請活性化の基盤が造成されることとなり、特別なコストの上昇なしで不動産取引の初期段階から法律専門家が関与できる構造的な土台が用意されると期待される。

多分法務士の強力な自浄決議で、新しい環境に適応するための整風運動というに値する。
必ず成功するように願う。

ただし、登記業務を担当する弁護士の数が急激に増えている状況で法務士だけの努力では限界があるという憂慮の声がないわけではない。
しかし弁護士はどんな職域より倫理意識が高い最高の専門家集団で、登記ブローカーやIT業者の不法と違法から法律市場を浄化させようとする目標は共有できるものであるから、快く法務士の自浄決議に参加すると期待する。

今や大法院が肯定的回答をする時だ。
大法院が推進する登記電算化および先進化事業は多くの成果にもかかわらず、ある瞬間から遅滞し始めたし、今は何のためのどんな改革を何故しようとしているのかさえも分からない状況だ。

登記申請代理の90%を担当している法務士が改革の声を高めているところで今がこの間の失機を挽回して登記先進化事業の速度を倍加できる適正な時期と考える。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=102119&kind=BA02

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Author: hasegawa

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