【韓国】“成年後見人候補者拡充…適正報酬体系確立されなければ”

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“成年後見人候補者拡充…適正報酬体系確立されなければ”
‘施行3年’政策討論会
パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2016-06-30午後2:41:32

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韓国成年後見支援本部が26日開催した政策討論会に参加したキム・ヒョソク(左側2番目)法務士とキム・ソンウ(3番目)ソウル家庭法院判事が主題発表を準備している。

‘成年後見制度’が導入3年をむかえたが、弁護士や法務士など専門家(職)後見人が選任される事例は100件の中で3~4件に過ぎないことが分かった。

成年後見制度は知的障害や痴呆など老患や病気で正常な意思決定が難しい人に後見人を指定して財産管理など法律関係はもちろん治療および日常生活に対する幅広い保護と支援をするようにする制度だ。

公正で客観的・専門的後見のためには配偶者や子供など親族より専門家後見人が活性化しなければならないという指摘が多いが現実はそうでないということが統計で確認されたのだ。

韓国成年後見支援本部(理事長チェ・インス)は26日永登浦区(ヨンドンポク)ハイソウルユースホステル地下1階大講堂で成年後見制度施行3周年をむかえて’韓国成年後見制度において専門職後見人の役割と課題’を主題として政策討論会を開いて専門家後見人活性化方案などを議論した。

この日’被後見人の財産管理のための専門職後見人の役割’を主題として発表したキム・ヒョソク法務士(成年後見支援本部常任理事)は”制度が施行された2013年7月から昨年10月末まで選任された成年後見人の現況を見れば、全体3077件中親族が後見人で選任された事例が2646件で86%に達する”として”専門職後見人が選任された場合は118件で3.8%に過ぎなかった”と話した。

引き続き”専門職後見人は主に家族の間に財産管理や身上保護に関する争いがある場合が主になる”として”したがって被後見人が親族でも近い知人に財産権を侵害受けた場合、専門職後見人が奪われた財産を効率的に取り戻せるように制度的に後押しして専門職後見人の実質的役割を強化して被後見人を厚く保護できるようにしなければならない”と主張した。

彼は”親族などが財産を引き出した情況があっても現行制度の下では後見人が法院の事前許可を受けて訴訟前段階で仮差押・仮処分など民事保全処分を申請しなければならない”として”家事訴訟規則を改正して仮差押・仮処分など民事保全処分と類似の事前処分を後見人が家庭法院でもすることができるようにするならば速かに被後見人の財産を保護するための措置を取ることができる”と主張した。

‘成年後見制度の現況と専門家後見人の役割増大方案’を発表したキム・ソンウ(47・司法研修院31期)ソウル家庭法院判事は”被後見人にぴったりな後見人を選定するためには先に後見人候補者の数が多くなければならない”として”このためには専門家候補者および彼らが所属した職域団体に対する広報と教育を強化して、適正な報酬支給システムが前提にならなければならない”と話した。

キム判事は”専門家後見人が遂行するすべての後見事件には報酬が支給されなければならないことが原則だが、被後見人の財産状況が劣悪で報酬を支給しにくい場合が少なくない”として”専門家後見人が後見業務を遂行するのは費用が必要で報酬支給の必要性も大きいので法院が後見人報酬支給と関連した合理的であって具体的な基準を確立して後見人が報酬に関し予測できるように情報を提供する必要がある”と話した。

キム判事はまた”合わせて公共後見制度を拡充して専門家後見人各職域別に公益的次元で無報酬で奉仕できる公益法人などを作って法院の後見人候補者として登録するなど研究が必要だ”とした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=101474&kind=AE&key=

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Author: hasegawa

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