【韓国】今後法務士も公益活動義務化する

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今後法務士も公益活動義務化する
法務士協会定期総会…会則改正案議決
パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2016-07-04午後4:07:53

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去る29日開かれた大韓法務士協会第54回定期総会で会員たちが会則改正案件に対して挙手で投票する光景をノ・ヨンソン協会長(写真中央)が見守っている。

法務士は今後公益活動を義務的にしなければならない。
法務士が直接依頼人に会って登記意思を確認するようにする’本職による本人確認義務’も強化される。
法務士でない事務長や事務職員が依頼人に会って登記業務を処理する慣行を根絶するということだ。
法務士や弁護士に名義を借りて事務室を運営するいわゆる’ふろ敷包事務長’などブローカーを根絶するための方案だ。

大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)は29日ソウル、蚕室(チャムシル)ロッテホテルワールド クリスタルボールルームで第54回定期総会を開いてこのような内容を骨子とする’大韓法務士協会会則一部改正案’を議決した。

改正案は大法院長の認可を受ければその日から施行される。
ただし本職による本人確認義務規定は直ちに施行することになれば法務士が業務処理に困難を経験することができて準備期間を経た後来年1月1日から施行する予定だ。

活動時間および未履行者に対する
罰則などは地方会別に決定

改正案は法務士の公益活動義務規定を新設した。
義務公益活動時間と公益活動を履行しなかった時に賦課される罰則などは各地方法務士会別に会則に定めることになる。

現在の会則に公益活動義務規定を置いている所はソウル中央地方法務士会とソウル南部地方法務士会など2ヶ所だ。
ソウル中央地方法務士会所属法務士は会則により現在の年間10時間以上義務的に公益活動に参加している。
ソウル南部地方法務士会は年間6時間以上の公益活動を義務化している。

義務公益活動時間を満たすことができなければ履行代替金を納付するようにして、これさえも納付しない時は懲戒手続きに回付できるようにしている。
法務士協会関係者は”公益活動義務条項が大韓法務士協会会則に明示されるのは今回が初めて”としながら”法務士の公共性を向上して国民の信頼を高めるのにも大きく寄与すると期待される”と話した。

引き続き”今後全国各地方会が関連細部規定を用意する時にソウル中央会とソウル南部会の会則がガイドラインになると予想される”と説明した。
去る2000年弁護士法に公益活動義務を最初に規定した弁護士業界は弁護士が1年に20時間以上の公益活動を遂行するようにしている。

‘本職による本人確認義務化’強化…
‘不正事務長’根絶

改正案はまた、本業による本人確認義務規定も新設した。
法務士法第25条は’法務士が事件を委任されれば住民登録証・印鑑証明書など法令により作成された証明書の提出や提示、その他にこれに対し準ずる確実な方法で委任者が本人やその代理人であることを確認しなければならなくて、その確認手法と内容などを事件簿に書かなければならない’と規定して本職による本人確認義務を明示しているけれど実務ではまともに守られなかった。

特にふろ敷包事務長などが法務士や弁護士名義を借りて登記業務を遂行する事例まで発生してこの義務が形骸化されているという批判まで提起されることもおきた。
これに伴い、会則に義務を具体的に明示して法務士の注意を喚起させるということだ。

これと共に改正案は大韓法務士協会に各専門分野別に専門委員を配置して常時研究体制を整えられるようにした。
法律市場開放と業界懸案など急変する環境に能動的に対応するためだ。

このために大韓法務士協会法制研究所傘下にあった専門委員を引き離して別途の専門委員機構を新設して人員も1人から6人に大幅に増やした。

協会に分野別専門委員配置…
常時研究体制備えるように

この他にもこの日の定期総会では△共済事業の損失が発行した場合、総損失額を考慮して払い戻しされない追加共済料を徴収できる’損害賠償共済規程一部改正規定案’ △法務士法改正により’法務士合同法人’を’法務士法人’,’法務士法人(有限)’等と表示する’法務士表示一部改正規則案’等が通過した。
今回の総会には代議員250人の中で236人が参加した。

コ・ヨンハン(61・司法研修院11期)法院行政処長とキム・ホチョル(49・20期)法務部法務室長、三河尻和夫日本司法書士会連合会会長等も参加して定期総会開催を祝った。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=101555&kind=AE

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Author: hasegawa

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