【韓国】制度の改善を眺めて

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制度の改善を眺めて
イ・チョンギョ法務士(京畿北部会)
入力:2016-06-16午後1:59:27

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2014年法院の全事象中65.5%が登記事件など非訟事件として何と1248万5741件に達する。
もちろん訴訟事件と登記事件を数字上だけで単純比較することはできないことだが、法院の役割が単に紛争解決にだけあるんじゃなくて国民の生活領域で深く共にしているということがわかる。
それぐらいこれと関連した変化はその影響力が非常に大きいということを意味したりもして、このような現象と比重はますます増加するだろう。

最近数年の間に印鑑証明廃止問題、不動産取引先進化のための制度など主に行政府で出ると、最近では法院でも不動産登記システムを58年ぶりに大手術するといって、’不動産安全取引統合支援システム’を来年1月1日施行を目標に開発中で、早ければ2018年からは不動産取引状態をリアルタイムで公示する’登記前安全取引制度’も導入する計画という。

大法院ホームページの入札公告を見ても、各国の商業登記制度に関する研究サービス、各国の供託制度に関する研究サービス、電子ネットワーク登記システム構築のための政策研究サービス、登記・家族関係登録本人確認制度の改善法案研究サービス、世界各国の登記前取引安全保護対策研究サービスなど多くの改善策を準備していると見られる。
ただし、このような社会基本制度と関連した改善は単純な変化に終わるのではなく、社会的環境と生態系自体にまで多くの影響を持ってくることになる。

したがって総合的で慎重な接近が必要で、改善という名の下に深刻な制度の歪曲と混線を持ってくることはあってはならないだろう。
何か実績や業績を作るように進めることではなくて、他の国の制度を踏襲する段階を越えて私たちの実情と状況に合う慎重な制度改善であるべきだろう。

政府が莫大な予算と人材を投じて施行している道路名住所制度があまりにも不便でいったい誰のために導入したことかと疑問を感じるのは筆者だけの考えとは違うようだ。
急に研究サービス入札を公告して数ヶ月で出てきたサービス結果を持って生半可な改善を試みることはあってはならないだろう。

韓国の法律専門家であるのに韓国の制度と実務もまともに把握するのが難しい実情なのに、まして数ヶ月間の短いサービス期間の間で世界の色々な国の制度的な実務状況を正しく理解して把握するということは限界を有するしかなくて、また、諸般条件と状況が複雑で他の国の制度内容が韓国の状況にどれくらい適合するのか分からないことだ。

一方、研究サービス課題を制限された期間に遂行することもとても難しかったり広範囲に提示したり、あるいは研究サービスに参加する資格を過度に制限するのは参加者体を難しくして結局十分な実体把握を難しくする結果を生じさせることも起きる。

また、このような研究サービスは公的費用で成されるだけにそのサービス結果を国民皆が共有できるように公開して、十分な時間を置いてその研究サービス結果に対し検討して討論して意見陳述できる色々な機会(公聴会、セミナー、関連団体意見照会など)があれば良い。

私たちの社会の基本的な制度を改善する問題なのに、その主人である国民はもちろんこの分野に従事する法律専門家もよく知らず内部的に決めた後、ある日突然一方的に発表して施行する方式はやはり改善されれば良い。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?Serial=101211&kind=BA10

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Author: hasegawa

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