【韓国】不動産電子契約巡り仲介士-法務士’両極端’

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不動産電子契約巡り仲介士-法務士’両極端’
仲介業者”所得露出”拒否感
今年モデル事業にかかわらず実績ただ3件
“誰でもシステム利用するようにしなければ”
法務士業界は権限拡大要求
クォン・ギョンウォン記者2016-06-07 17:27:36政策・制度

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紙のない不動産取引契約システムである‘不動産電子契約’を巡り公認仲介士業界と法務士業界が正反対の反応を見せている。
不動産直取引需要者らと法務士業界は不動産電子契約を利用することができるようにしてほしいという立場である反面実際にシステム利用権限を持っている仲介業者などは電子契約を敬遠する状況だ。

7日国土交通部によれば今年の初めからソウル、瑞草区(ソチョグ)を対象に進行している不動産電子契約モデル事業実績がただ3件に過ぎない。
今年2月電子契約システム開発関係者の親戚が締結した契約1件とアプリケーション発売以後1ヶ月ぶりの去る2日と6日になされた売買取り引き2件などだ。

不動産電子契約は紙契約書でないスマートフォンやタブレットPCを利用して公認認証、携帯電話本人確認手順を踏んで取引契約を締結する方式だ。
国土部は電子契約活性化のために先月アプリを開発する一方金融圏と業務協約を結んで電子契約時貸出金利優待恩恵も提供することにした。
瑞草区(ソチョグ)モデル事業以後来年からは全国的に施行する計画だ。

だが、仲介業界では電子契約に対して拒否感を表わしている。
電子契約を締結すれば実取引申告などが自動でなされて賃貸事業者と仲介業者の所得がそのまま露出するためだ。

瑞草区(ソチョグ)D公認のある関係者は“電子契約を直ちに締結できるがまだ施行してみたことはない”として“周辺仲介業者などは仲介手数料など所得が100%あらわれて電子契約を敬遠する雰囲気”と明らかにした。

これに伴い、国土部と瑞草区(ソチョグ)、韓国公認仲介士協会瑞草(ソチョ)支会が共に構成した‘試験運営タスクフォース(TF)’も運営がまともになされないでいる。
瑞草(ソチョ)区庁関係者は“TF構成員が電子契約を使ってみて問題点などを指摘すればシステムを改善しようとしたがこれが正しくなされないでいる”と話した。

反面電子契約システムを公認仲介士だけが運営することができるようにしたことは不合理だという指摘も提起される。
売買・賃貸借契約を直取引で締結したり法務士などの諮問を受けて取引する場合には電子契約を利用できないばかりか金利優待恩恵も受けることができないためだ。

ソウル、瑞草区(ソチョグ)、瑞草洞(ソチョドン)のある法務士は“不動産取引で仲介業者なしでなされる契約が少なくない”として“電子契約システムを誰でも使えるようにすることが制度導入趣旨に合う”と主張した。

これに対して国土部はひとまず電子契約システムを安定化することが優先順位という立場を見せている。
国土部関係者は“不動産取引は金額が大きいので安定性が最も重要だ”として“ひとまず電子契約システムが安定化された後に一般の人たちにも利用を許容するのか検討する計画”と説明した。
仲介業界で不動産電子契約システムを利用しない雰囲気が続くならば国土部でシステムオペレーションを一般人にまで広げるものと見られる。

クォン・ギョンウォン記者nahere@sedaily.com
<著作権者(c)ソウル経済>

【出典】韓国/ソウル経済
http://www.sedaily.com/NewsView/1KXHY97W35

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Author: hasegawa

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