【韓国】法務士規則一部改正規則案立法予告

image_printPrint

法務士規則一部改正規則案立法予告[仮訳者注:「立法予告」は日本のパブコメに相当します。]

■法院行政処公告第2016-70号
法務士規則を一部改正するということにあって国民にあらかじめ知らせて意見を聞こうとその趣旨とその内容を行政手続法第41条によって次のとおり公告します。
2016年5月20日
法院行政処長

1.改正理由
-法務士の業務遂行にともなう損害賠償の責任を保障するための措置を強化して委任者の財産権を保護して、法務士法人制度の活性化のために法務士法人(有限)を新設する内容で「法務士法」(法律第13953号、2016.2.3.交付、2016.8.4.施行)が改正されるに伴い法律で委任した事項とその施行に必要な事項を定めようと思う

2.主要内容
-法務士試験中第3次試験廃止により法務士試験受験資格制限理由の基準日を第2次試験日(試験を数日間実施する場合、最終日)に変更する(案第5条第2項)
-法務士が事件を委任された時には1ヶ月以内に受任に関する事件簿を作成して、その委任事務終了日翌年から5年間保存するようにする(案第35条第1項)
-法務士の業務遂行による損害賠償の責任を保障するための措置を強化して委任者の財産権を保護するために法務士の履行保証保険または共済加入時期を業務を開始する前に変更する(案第38条第1項)
-法第26条第3項により損害賠償の責任保障措置を履行しない法務士に対する業務停止命令および解除に関する手続を定める(案第38条の2新設)
-法務士法人(有限)の資本健全性を維持するために自己資本の規模により他の法人に出資したり他人のために債務保証できる比率を定める(案第45条の2新設)
-法務士法人(有限)の担当事件に関連した損害賠償の責任に関する事項を事件担当契約書と広告物(刊行物・放送)に明示するようにする(案第45条の3新設)
-法務士法人(有限)は該当事業年度総売り上げ額の100分の2に該当する金額を損害賠償準備金として積み立てしたり、業務を開始する前に履行保証保険または共済に加入するように義務化して、履行保証保険または共済基金補償限度額を補償請求件当たり1億5千万ウォン以上、年間構成員および構成員でない所属法務士の数に1億5千万ウォンをかけて算出した金額または、10億ウォン以上と定める(案第45条の4新設)
-法務士の個人情報保護権を合理的に制限する範囲で法務士の懲戒処分の公開範囲と方法を具体的に定めることによって法務士に事件を委任しようとする国民の知る権利を保障する(案第48条の2新設)
-法第51条により法務士懲戒委員会に業務停止に関する決定を請求する場合、請求書に記載しなければならない事項および通知に関する規定を定める(案第48条の3新設)

3.意見提出
○この規則の中に対し意見がある個人または団体は2016年6月8日まで次の事項を記載した意見書を法院行政処長に提出してください。
●予告事項に対する意見(賛・否有無とその理由)
●氏名(団体の場合、グループ名とその代表者声明)、住所および電話番号
○意見提出する所
● [郵便番号137-750]ソウル、瑞草区瑞草大路219 法院行政処
●受信者:法院行政処長、参照:司法登記局不動産登記課
●電話02)3480-****、FAX 02)533-****
● E-mail:lyk****@scourt.go.kr
○また、上の規則の中に使った文章の中でその趣旨の変更なしにさらに容易な韓国語に変えることができる表現がある時にはその意見を送って下されば参考にするようにします。
○立法予告案の専門は添付ファイルを参照してください。
[仮訳者注:立法予告案は省略しました。]

【出典】韓国/大法院/立法予告
http://www.scourt.go.kr/portal/legislation/LegislationList.work?gubun=1

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す