【韓国】人工知能(AI)法律サービス、国内外で次から次へ登場… ‘アルファ碁時代’開かれるか

image_printPrint

人工知能(AI)法律サービス、国内外で次から次へ登場… ‘アルファ碁時代’開かれるか
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2016-05-17午後2:36:23

20160517_151100

グーグルの人工知能(AI)囲碁プログラムである’アルファ碁(AlphaGo)’が人間を跳び越える能力をリリースして全世界に衝撃を与えた中で人工知能を活用した法律サービスが国内外で相次いで登場して法律サービス産業にどんな影響を及ぼすのか注目される。
いわゆる’アルファロー(Alpha-Law)’時代が開幕したという分析まで出てくる。

国内オンライン法律相談プラットホーム企業家’ヘルプミー(HELP ME)’は人工知能を活用して支給命令申請書を自動作成して法院に提出する’支給命令ヘルプミー’サービスを来月正式発売すると17日明らかにした。

支給命令はある人から金を受け取らなければならない債権者が法院に該当内容を記載して申請書を提出すれば法院がこれを検討して相手方である債務者にお金を支払えと命令する制度で民事訴訟法上督促手続きに該当する。

支給命令申請は特別な証拠書類なしで申請書だけ出せば良いので手続きが簡単で一年に約138万件が受け取られるほど利用者が多い。
貸与金、サービス代金、未払い賃金などの領域であまねく使われる。

だが、法律知識が不足して弁護士や法務士を通じる場合が大部分なので数十万ウォンの費用を甘受しなければならない。
‘支給命令ヘルプミー’という利用者が理解しやすいいくつかの質問に返事だけすれば申請書が自動で作成されるサービスだ。

利用者が支給命令ヘルプミーサイトで△いくらを貸したか△いつ貸したか△いつ返してもらうことにしたかなどの質問に返事だけ作成すれば支給命令申請書が自動で生成される方式だ。
費用も3万9000ウォン程度で安い。
追加費用を出すと申請書提出も代行してくれる。

ヘルプミーは25日まで事前予約50%割引プロモーションを進めて6月正式サービスをオープンする予定だ。
ヘルプミー関係者は”支給命令申請は簡素な手続きを通じて簡単に金を受け取れるために広く利用されているけれど法律知識が不足した一般人が該当書類を作成することは容易ではない”として”支給命令ヘルプミーが受けられなかったお金の問題で苦痛を受ける多くの人々に解決策に位置することを期待する”と話した。

弁護士とAI専門家たちで構成されたインテレコン メタ研究所(代表イム・ヨンイク弁護士)も5年研究の終わりに昨年知能型法律情報システム アイリス(i-LIS)開発に成功した。
来年に試験サービスを始めて早ければ2020年商用化する計画だ。

アイリスは自主的な知能型法律情報検索アルゴリズムを利用して弁護士など法律専門家たちの法律情報検索を支援するサービスだ。
事件に関連した単語を入力すれば関連判例と法令を検索して提供する。

20160517_151121
[仮訳者注:上の写真上の文字/左側/受け取れなかったお金を<合法的に>受け取る 最も簡単な方法|右側上段/法院に支払い命令申請すること|右側下段/一人で行くならば広くて果てしなく困難な道、専門弁護士が作ったサービス 支給命令ヘルプミーと一緒に今始めてください。]

一方アメリカでは最近人工知能弁護士’ロス(ROSS)’がニューヨークの大型ローファームに採用されて話題を集めている。
アメリカ、ワシントンポストは16日(現地時間) 100年歴史を持つローファーム ベーカーホステトラー(BakerHostetler)がスタートアップ ロスインテリジェンス(ROSS Intelligence)が開発した人工知能弁護士ロスを使う契約を締結したと伝えた。

ロスインテリジェンスのアンドリューエルド最高経営者(CEO)は”他のローファーム各所もロスを使うことに決めたし近い将来公式発表があること”としながら”アメリカ人の80%が弁護士が必要なことにも暮らしむきが苦しくて雇用できない。

弁護士は全体時間の30%を資料調査に消費するのにロスを利用すれば弁護士が短い時間にもっと多くのことができるようになってより多くの人が恩恵を見るだろう”と話した。
ロスは破産関連判例を収集して分析する業務を遂行する。
ロスは人の日常言語を理解して秒当たり10億枚の法律文書を分析して質問に合う返事を作り出す。

‘マシン ランニング(machine learning)’技術を通じて質問と返事、新しい判例と法律を継続して学習するので時間が経つほど賢くなる。
大型ローファームのある弁護士は”去る1月発刊された’国連未来報告書2045’は30年後人工知能に代替される危険性が大きい職業で翻訳家と会計士などと共に弁護士を挙げた”として”主に低年次弁護士が受け持っている事件関連判例や法理調査作業など法律サービスの基礎作業から人工知能が早く対処するものと見られる”と話した。

彼は”アルファロー時代が本格化するようだ”として”近い将来人工知能活用能力が弁護士の力量を判断する定規になるかも知れない”とした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=100535&kind=AE07

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す