【韓国】不動産登記第56年ぶりに改善検討…大法院、研究着手

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不動産登記第56年ぶりに改善検討…大法院、研究着手
送稿時間| 2016/04/05 05:33

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‘不動産登記に公信力’付与研究…早ければ年末に仕上げ
(ソウル=聯合ニュース)イム・スンヒョン記者=大法院が不動産登記に公信力を付与する方案に関する研究に着手した。

今後検討結果により1960年に導入された不動産登記制度に56年ぶりに大々的な変化が予想される。

公信力というのは表面に現れた権利関係が実際の権利関係と違っても、あらわれた事実を信じて取引した者に取引の法律効果をそのまま認める民法上の原理だ。
私たちの法は動産取引だけに公信力を認めて、不動産取引では公信力を認めない。

このために不動産登記だけを信じて取引をしたら実際の権利者が現れる場合、取引自体が無効になる不覚を取りやすかった。
だが、不動産登記に公信力が認められれば状況は完全に変わる。

不動産登記簿内容を信じて取引した者は記載内容が真実ではなくても無条件に保護を受ける。
不動産の実際の所有者が誰なのかは関係なく登記簿に書かれた所有者と不動産を取引すれば良いという意味だ。

大法院傘下法院行政処は最近’登記の公信力付与基盤を用意するための方案’を主題で研究サービスを発注したと5日明らかにした。
現行不動産登記制度の実状を把握して公信力を付与するのに問題がないかを検討する研究だ。
年末に具体的な結果が出る展望だ。

法院が登記に公信力を付与する方案を検討するのは不動産登記制度が導入された後56年が過ぎて多くの変化があるためだ。
導入初期に比べて不良登記危険が大幅に減ったが、不動産取引件数は急増した状況で公信力問題を再び検討してみようとの趣旨だ。

大法院によれば2001年以後不動産および船舶登記件数は毎年1千万件を上回る水準を維持している。
最近の場合、2012年1千55万5千130件、2013年1千70万4千278件、2014年1千127万6千386件とずっと増加した。

これは1997年735万2千569件に比べて300万余件以上増加した数値だ。
不動産登記の公信力付与は法院と国土交通部が共に導入を推進中の’不動産取引統合支援システム’と共に不動産取引安全確保にもシナジー効果を出すことができると法曹界は見ている。

法院は登記に公信力を付与するために多角的な法制度改善も推進する計画だ。
まず誤った内容が登記簿に上がらないように登記官の記入エラーを防止する方案を研究する。

事件が複雑な程度により分類する知能型業務処理システムを導入して込み入った事件は登記官が十分に審査するように支援する方案を検討する。
登記実務を担当する法務士など一定の資格を備えた代理人の業務にも相当な変化が予想される。

もしも存在する不良登記によって実際の権利者に被害が発生した場合、補償する方案も用意しなければならない。
法院行政処関係者は”登記に公信力を付与するのは私たちの登記制度の画期的な発展を模索する方案”としながら”徹底した研究と検討を経て改善を推進する”と話した。

【出典】韓国/聯合ニュース
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/04/04/0200000000AKR20160404084400004.HTML?input=1195m?65e39680

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Author: hasegawa