【韓国】国土部、権原保険エスクロー制度活性化政策の問題点

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国土部、権原保険エスクロー制度活性化政策の問題点
韓国実情
合わないアメリカ制度導入、
国民負担だけ加重されるだけ!

筆者:ユ・ジョンヒ法務士(ソウル中央会)、大韓法務士協会不動産取引統合支援システムTFチーム

が、大韓法務士協会発行の機関誌「法務士」2016年4月号に掲載されています。

韓国の状況を知る上でも、FTA下の韓国はTPP下の日本の可能性もあると考えるなら、今日の法務士は明日の司法書士であるかも知れないと思われてなりません。

本文のテーマは、国土部が導入しようとしている権原保険およびエスクロー制度についての反論を主としたものですが、管理人が驚いたことがありました。ここまでの話しは今まで余り聞くことのなかったことでした。

それは、
国土部と大法院との間に起こりうる「登記事務管掌論争」についてです。
このような言葉は初めて聞きました。

大法院は、従来政府部署のうち法務部と登記事務・戸籍事務の管轄機関論争を行ってきたが不動産市場構造が国土部の計画のとおり再編されるならば国土部と登記事務管掌論争を行わなければならないと考えられる。という筆者の認識です。

国土部の計画とは、
不動産をサービス業として確立
 → この点は、以前「法務士」誌に掲載された「登記が制度から業になる」というものと共通です。
 → そのためのエスクロー、権原保険(権利保険と言っています)の活性化
不動産取引統合支援システム構築:登記は公認仲介士にまかせる
 → 不安材料は保険でまかなう。
 → 登記の点は現在法務士の反対で止まっています。
不動産総合証明書(18種の不動産情報を1通の証明書で発行):登記情報が含まれています。
などが関係しています。

筆者は、さらに登記原因の公証に絡んで公証人の公証が導入されると、公証人は法務部所管であって、その結果、大法院との登記事務管掌論争において、国土部、法務部という政府部署がより力をもってくると言います。

ここには登記事務が司法部門によって運営されている韓国と法務省所管の日本との違いはあるだろうと思われます。

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Author: hasegawa

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