【韓国】政府部署別立法予告状況ひと目で見ることができる

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政府部署別立法予告状況ひと目で見ることができる
法制処、’統合立法予告センター’開通…正確な立法情報提供
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2016-04-20午後1:35:02

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すべての政府部署の立法予告状況をいつどこででもオンラインでひと目で見ることができる統合ホームページが開設される。
政府立法に意見を陳述するなど国民参加がはるかに容易で幅広くなる展望だ。

法制処(処長チェ・チョンブ)は21日改正された’法制業務運営規定’施行により政府全部署の立法予告状況をひと目で見ることができる統合立法予告センター(http://opinion.lawmaking.go.kr)を開通する。

立法予告は国民の権利・義務や日常生活と密接な関連がある法律や施行令・施行規則など法令を制・改正したり廃止する場合、立法案の趣旨と主な内容をあらかじめ予告する制度だ。
立法内容に対する問題点の検討とともに国民の立法参加機会を拡大するためだ。

現行行政手続法によれば各部署は特別な事情がない限り立法予告の時に立法案の趣旨と内容を官報やインターネット等を通して40日(自治法規は20日)以上知らせなければならない。
しかし既存立法予告制度は国民のアクセシビリティと便宜性が落ちるという指摘を受け入れた。

国民が立法予告された法令案の内容を確認するには官報を探してみたり各部署別ホームページを検索した後いちいち部署別立法予告公告を探さなければならなかったためだ。
官報は限定される紙面で法令案の概要や意見受付機関、意見提出期間などだけ記載された場合も多くて国民がどんな背景で法令案が制・改正されるのか分かり難かった。

意見提出方法も問題であった。
直接該当機関を訪問したり郵便・ファックスなどに制限されたためだ。
提出された意見が各部署に伝えられるのか、法令の中に反映されるのかどうかも正しく知りにくかった。

法制処が開通した統合立法予告センターはこのような問題を相当部分解消できるものと見える。
全部署が実施する立法予告を1ヶ所に集めて一目瞭然に整理したためだ。
また、既に提供された立法情報の他に改正前・後を比較した条文対比表はもちろん制・改正理由書と規制影響分析共に公開して国民の知る権利実現にも役に立つ展望だ。

意見提出方法も画期的に改善した。
返事を通知されるメールアドレスだけ入力すればオンライン コメント形式ですぐに法令案に対する意見を提出することができるようにされている。

提出された意見はすぐに担当公務員のEメールに伝えられて、各部署は意見反映の有無などを検討した後統合立法予告センターとEメールを通じて意見を提出した国民に処理結果と理由を教える。

チェ処長は”統合立法予告センター開通で国民に多様で正確な立法情報を提供できることになった”として”政府立法に対する国民のアクセシビリティが画期的に高まると期待する”と話した。

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Author: hasegawa

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