【韓国】不動産に関する18種類の公簿を一覧した 「不動産総合証明書」に関する規定

image_printPrint

不動産に関する18種類の公簿を一覧した「不動産総合証明書」に関する規定
*参考に関係法令をまとめました。

空間情報の構築および管理等に関する法律
[施行2016.1.25.] [法律第13426号、2015.7.24.,他法改正]

第76条の2(不動産総合公簿の管理および運営)①地籍所管庁は不動産の効率的利用と不動産に関連した情報の総合的管理・運営のために不動産総合公簿を管理・運営する。
② 地籍所管庁は不動産総合公簿を永久に保存するべきで、不動産総合公簿の滅失または、き損に備えてこれを別に複製して管理する情報管理体系を構築しなければならない。
③ 第76条の3各号の登録事項を管理する機関の長は地籍所管庁に常時的に関連情報を提供しなければならない。
④ 地籍所管庁は不動産総合公簿の正確な登録および管理のために必要な場合には第76条の3各号の登録事項を管理する機関の長に関連資料の提出を要求することができる。この場合資料の提出を要求されていた機関の長は特別な理由がなければ資料を提供しなければならない。
[本条新設2013.7.17.]
第76条の3(不動産総合公簿の登録事項等)地籍所管庁は不動産総合公簿に次の各号の事項を登録しなければならない。
1.土地の表示と所有者に関する事項:この法による地籍公簿の内容
2.建築物の表示と所有者に関する事項(土地に建築物がある場合だけ該当する):「建築法」第38条による建築物台帳の内容
3.土地の利用および規制に関する事項:「土地利用規制基本法」第10条による土地利用計画確認書の内容
4.不動産の価格に関する事項:「不動産価格公示および鑑定評価に関する法律」第11条による個別公示地価、同法第16条および第17条による個別住宅価格および共同住宅価格公示内容
5.その他に不動産の効率的利用と不動産に関連した情報の総合的管理・運営のために必要な事項として大統領令に定める事項
[本条新設2013.7.17.]
第76条の4(不動産総合公簿の閲覧および証明書発行)① 不動産総合公簿を閲覧し、または不動産総合公簿記録事項の全部または一部に関する証明書(以下”不動産総合証明書”という)を発給を受けようとする者は地籍所管庁や邑・面・洞の長に申請することができる。
② 第1項による不動産総合公簿の閲覧および不動産総合証明書発行の手続等に関して必要な事項は国土交通部令に定める。
[本条新設2013.7.17.]
第76条の5(準用)不動産総合公簿の登録事項訂正に関しては第84条を準用する。
[本条新設2013.7.17.]

第84条(登録事項の訂正)① 土地所有者は地籍公簿の登録事項に誤りがあることを発見すれば地籍所管庁にその訂正を申請することができる。
② 地籍所管庁は地籍勉強の登録事項に誤りがあることを発見すれば大統領令に定めるところにより職権で調査・測量して訂正することができる。
③ 第1項による訂正でとなりの土地の境界線が変更される場合には次の各号のいずれか一つに該当する書類を地籍所管庁に提出しなければならない。
1.となりの土地所有者の承諾書
2.となりの土地所有者が承諾しない場合にはこれに対し対抗できる確定判決書正本
④ 地籍所管庁が第1項または第2項により登録事項を訂正する時その訂正事項が土地所有者に関する事項である場合には登記畢証、登記完了通知書、登記事項証明書または登記官署で提供した登記電算情報資料により訂正しなければならない。ただし、第1項により未登記土地に対して土地所有者の氏名又は名称、住民登録番号、住所等に関する事項の訂正を申請した場合で、その登録事項が明確に誤った場合には家族関係記録事項に関する証明書により訂正しなければならない。
<改正2011.4.12.>

空間情報の構築および管理等に関する法律施行令
[施行2016.1.25.] [大統領令第26922号、2016.1.22.,他法改正]

第62条の2(不動産総合公簿の登録事項)法第76条の3第5号で”大統領令に定める事項”というのは「不動産登記法」第48条による不動産の権利に関する事項をいう。
[本条新設2014.1.17.]
第62条の3(不動産総合公簿の登録事項訂正等)① 地籍所管庁は法第76条の5により準用される法第84条による不動産総合公簿の登録事項訂正のために法第76条の3各号の登録事項相互間に一致しない事項(以下二条で”不一致登録事項”という)を確認および管理しなければならない。
② 地籍所管庁は第1項による不一致登録事項に対しては法第76条の3各号の登録事項を管理する機関の長にその内容を通知して登録事項訂正を要請することができる。
③ 第1項および第2項による不動産総合公簿の登録事項訂正手続等に関して必要な事項は国土交通部長官が別に定める。
[本条新設2014.1.17.]

不動産登記法
[施行2016.1.25.] [法律第13426号、2015.7.24.,他法改正]

第48条(登記事項)① 登記官が甲区または乙区に権利に関する登記をする時には次の各号の事項を記録しなければならない。
1.順位番号
2.登記目的
3.受付年月日および受付番号
4.登記原因およびその年月日
5.権利者
② 第1項第5号の権利者に関する事項を記録する時には権利者の氏名又は名称の他に住民登録番号または不動産登記用記録番号と住所または事務所所在地を共に記録しなければならない。
③ 第26条により法人でない社団や財団名義の登記をする時にはその代表者や管理人の氏名、住所および住民登録番号を共に記録しなければならない。
④ 第1項第5号の権利者が2人以上である場合には権利者別持分を記録しなければならなくて登記する権利が合有である時にはその旨を記録しなければならない。

第26条(法人でない社団等の登記申請)① 宗中、門中、その他に代表者や管理人がいる法人でない社団や財団に属する不動産の登記に関してはその社団や財団を登記権利者または、登記義務者とする。
② 第1項の登記はその社団や財団の名義でその代表者や管理人が申請する。

空間情報の構築および管理等に関する法律施行規則
[施行2015.6.4.] [国土交通部令(領)第209号、2015.6.4.,一部改正]

第74条(地籍公簿および不動産総合公簿の閲覧・発行等)① 法第75条により地籍公簿を閲覧し、またはその謄本の発給を受けようとする者は別紙第71号書式の地籍公簿・不動産総合公簿閲覧・発行申請書(電子文書になった申請書を含む)を地籍所管庁または邑・面・洞長に提出しなければならない。
<改正2014.1.17.>
② 法第76条の4により不動産総合公簿を閲覧し、または不動産総合公簿記録事項の全部または、一部に関する証明書(以下”不動産総合証明書”という)の発給を受けようとする者は別紙第71号書式の地籍公簿・不動産総合公簿閲覧・発行申請書(電子文書になった申請書を含む)を地籍所管庁または邑・面・洞長に提出しなければならない。
<新設2014.1.17.>
③ 不動産総合証明書の建築物現況図のうち平面図および単位世代別平面図の閲覧・発行の方法と手続に関しては「建築物台帳の記載および管理等に関する規則」第11条第3項に従う。
<新設2014.1.17.>
④ 不動産総合証明書は別紙第71号の2書式から別紙第71号の4書式までと同じだ。
<新設2014.1.17.>
[題名改正2014.1.17.]

【各法令の出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/main.html

(参考)
18種不動産公簿現況【出典】韓国/国土交通部2015.12.30付ニュースリリース

不動産に関する18種類の公簿を一覧した不動産総合証明書に関する規定

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す