【韓国】印鑑証明法施行令[施行2016.4.13.] [大統領令第26883号、2016.1.12.,一部改正]

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印鑑証明法施行令
[施行2016.4.13.] [大統領令第26883号、2016.1.12.,一部改正]

【制定・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
国民がより便利に印鑑証明制度を利用することができるように印鑑保護の申請者が病気などで市・郡・区庁など印鑑証明書発行機関を訪問することはできない場合にも印鑑保護の解除を申し込めるようにして、印鑑証明書発行手続を簡素化する一方、本人を詐称した印鑑証明書不正発行事故を予防するために印鑑証明書発行事実通知対象を拡大するなど現行制度の運営上現れた一部不備点を改善・補完しようとするということだ。
[仮訳者注:「印鑑保護」とは、「本人以外の発行禁止」または「本人と妻のほか発行禁止」など申請者の選択に応じて、印鑑証明発給対象を指定すると、それに応じて発行する制度。]

◇主要内容
가.関係公務員訪問を通した印鑑保護の解除申請(第7条の2第7項)
印鑑保護を申請した当事者が病気などによる入院で印鑑証明庁または、印鑑証明書発行機関を訪問することはできない場合、印鑑保護を解除できなかったが、これからは担当公務員が申請人を訪問して本人の意思を確認した後印鑑保護の解除を申請できるようにする。
나.印鑑証明書発行手続の簡素化(第13条第3項)
不動産および自動車売渡用で印鑑証明書を発給を受ける場合、申請人が買受者の人的事項を直接記載するようにしたものを、これからは担当公務員が電算入力して申請人は記載事項が合っているのか確認した後署名だけするように印鑑証明書発行手続きを簡素化する。
다.印鑑証明書発行事実通知対象の拡大(第13条第6項)
本人が印鑑証明書を発給を受ける場合にはその発行事実を通知しなかったものを、これからは本人を詐称した印鑑証明書不正発行事故を予防するために本人が印鑑証明書を発給を受ける場合にもその発行事実を本人に携帯電話文字伝送などの方法で通知することができるようにする。
<法制処提供>

【制定・改正文】
閣僚会議の審議を経た印鑑証明法施行令一部改正令をこれに対し公布する。
大統領 パク・クネ (印)
2016年1月12日
国務総理 ファン・キョアン
国務委員行政自治部長官 チョン・ジョンソプ

◎大統領令第26883号
印鑑証明法施行令一部改正令

印鑑証明法施行令一部を次のとおり改正する。

第5条の3第2項から第4項まで中”14日”をそれぞれ”3日”とする。
第7条第2項第5号および第6号をそれぞれ次のとおりとして、同条第5項のうち”確認することができる”を”確認しなければならない”とする。
5.外国人である場合には「出入国管理法」第33条第1項による外国人登録証または同法第88条第2項による外国人登録事実証明(外国人登録事実証明は本人が訪問する場合に限定する)
6.国内居所申告者である場合には「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」第7条第1項による国内居所申告証または、同条第5項による国内居所申告事実証明(国内居所申告事実証明は本人が訪問する場合に限定する)
第7条の2第1項本文のうち”含む。以下第14条で同じ”を”含む”と、”邑長・面長・洞長または、出張所長(以下二条、第13条、第15条および第20条の2で”印鑑証明発行機関”という)”を”邑長・面長・洞長または、出張所長(以下”印鑑証明書発行機関”という)”として、同条第2項前段および後段のうち”印鑑証明発行機関”をそれぞれ”印鑑証明書発行機関”として、同条第3項のうち”本文の規定による”を”本文による”と、”印鑑証明発行機関”を”印鑑証明書発行機関”として、同条第4項および第5項をそれぞれ第5項および第6項として、同条に第4項を次のとおり新設して、同条第6項(従来の第5項)中”第1項ないし第4項”を”第1項から第5項まで”とし、同条第7項(従来の第6項)を次のとおりとする。
④第1項本文にもかかわらず、禁治産者の場合には法定代理人が申請するべきで、未成年者または限定治産者の場合には法定代理人の同意を受けた本人や法定代理人が申請しなければならない。
この場合法定代理人は法定代理人であることを証明する書類を提出しなければならない。
⑦印鑑を申告した者が第1項による印鑑保護を申請した後病院などの入院で直接印鑑証明書発行機関を訪問することができない場合には次の各号の手続により印鑑保護の解除を申請することができる。
1.印鑑保護の解除を申請しようとする者はその代理人によって別紙第8号の5書式の印鑑保護解除訪問確認申請書に証明書類を添付して入院した施設を管轄する邑長・面長・洞長または、出張所長に提出するようにしなければならない。
2.第1号の申請を受けた邑長・面長・洞長または、出張所長はその申請を受けた日から3日以内に訪問の有無および訪問予定日時などを本人または、その代理人に電話や郵便などの方法で通知しなければならない。
この場合関係公務員が訪問することにした場合には第1項による申請を受けた日から6日以内に訪問しなければならない。
3.第1号および第2号により申請人を訪問した関係公務員は住民登録証などや拇印で本人の身分を確認して、本人の意思を確認した後に別紙第8号の2書式または、別紙第8号の3書式の印鑑保護解除申請書を提出させて処理する。
第12条第2項本文のうち”申請しなければならない”を”申請(口述で申請するのを含む)しなければならない”として、同条第3項のうち”別紙第12号書式”を”別紙第12号書式または、別紙第12号の2書式”とする。
第13条の題名”(印鑑証明の発行)”を”(印鑑証明書の発行)”として、同条第1項本文のうち”印鑑証明を”を”印鑑証明書を”と、”以上の者”を”以上の者”として[仮訳者注:訳語は同一ですが、原文の前者は「자」、後者は「사람」です。後者は「人」としての意味があるかと思われます。]、”印鑑証明発行機関”を”印鑑証明書発行機関”としながら、同項ただし書を後段にして次のとおりとして、同条第2項を次のとおりとする。
この場合代理人が印鑑証明書の発行を申請する時には別紙第13号書式、別紙第13号の2書式または、別紙第13号の3書式の印鑑証明書発行委任状(委任者が在外国民である場合として海外に滞留中である場合には委任事実に対し在外公館の確認を受けたものをいう)と共に委任者本人[海外居住(滞留)者である本人が在外公館の確認を受けて委任状を提出する場合は除く]および代理人の住民登録証などを提出しなければならない。
②第1項にもかかわらず、次の各号の場合には各号で定めるところにより印鑑証明書発行を申請しなければならない。
1.印鑑を申告した者が禁治産者である場合には法定代理人が訪問して申請しなければならない。
2.印鑑を申告した者が未成年者または、限定治産者である場合には別紙第13号書式、別紙第13号の2書式または、別紙第13号の3書式による法定代理人の同意書(法定代理人が在外国民である場合として海外に滞留中である場合には同意事実に対し在外公館の確認を受けたものをいう)と法定代理人の住民登録証などを提出しなければならない。
第13条第3項本文のうち”印鑑証明を発給を受けようとするなら別紙第14号書式の”を”印鑑証明書を発給を受けようとする者は別紙第14号書式の印鑑証明書のうち”として、”買受者欄に”を”買受者欄に記載しようとする”として、”記載しなければならない”を”関係公務員に口述や書面で提供して、その記載事項を確認した後発行申請者署名欄に署名する”として、同項ただし書のうち”印鑑証明を”を”印鑑証明書を”として、同条第4項前段のうち”印鑑証明の”を”印鑑証明書の”と、”印鑑証明発行機関は住民登録証など”を”印鑑証明書発行機関は住民登録証など(住民登録証などによって申請人の身分確認が困難な場合には第7条第5項による方法でこれを確認しなければならない)″と、”印鑑証明発行台帳”を”印鑑証明書発行台帳”として、同項後段を次のとおりとする。
この場合受領人が本人である場合には電算によって管理される印鑑証明書発行台帳に電子イメージ署名入力機を使った署名を受けることができる。
第13条第5項のうち”印鑑証明発行機関は第4項の規定によって印鑑証明を”を”印鑑証明書発行機関は第4項による印鑑証明書を”と、”印鑑証明発行機関は第1項ないし第4項”を”印鑑証明書発行機関は第1項から第4項まで”と、”印鑑証明発行台帳”を”印鑑証明書発行台帳”として、同条第6項のうち”印鑑証明発行機関は第4項および第5項の規定によって代理人に印鑑証明を”を”印鑑証明書発行機関は第4項および第5項により印鑑証明書を”と、”本人に”を”本人などに”としながら、同項に後段を次のとおり新設する。
この場合法第3条により印鑑を申告する時本人が印鑑証明書発行事実の通知に同意して第5条第1項による印鑑台帳に署名または、捺印した場合には別紙第15号の2書式による申請書を受けなくて通知することができる。
第14条の題名”(印鑑証明の発行事実確認)”を”(印鑑証明書の発行事実確認)”として、同条各号以外の部分のうち”市長・郡守・区庁長や邑長・面長・洞長または、出張所長は印鑑証明を”を”印鑑証明書発行機関は印鑑証明書を”とする。
第15条の題名”(印鑑証明発行の拒否)”を”(印鑑証明書発行の拒否)”として、同条各号以外の部分のうち”印鑑証明発行機関は次の各号の1に”を”印鑑証明書発行機関は次の各号のいづれか一つに”と、”印鑑証明の”を”印鑑証明書の”としながら、同条第1号および第2号中”印鑑証明”をそれぞれ”印鑑証明書”とする。
第16条の題名以外の部分を第1項として、同条に第2項を次のとおり新設する。
②印鑑を申告した者は改名したか永住帰国などで住民登録に記載されている氏名が申告された印鑑の氏名と変わることになるなど申告された印鑑が第3条で定めた氏名と違った場合には法とこの令による各種申告および申請をする前に法第13条による印鑑変更届をしなければならない。
第17条第2号を次のとおりとして、同条に第3号を次のとおり新設する。
2.印鑑証明書発行台帳:30年
3.各種申請書、確認書および同意書、印鑑申請事項通知書、委任状その他の印鑑関連台帳:10年
第18条を次のとおりとする。
第18条(印鑑台帳の閲覧など)①印鑑を申告した本人または、代理人(代理人が発給を受けた印鑑証明書発行内訳に限定する)は印鑑台帳または、印鑑に関する書類の閲覧、閲覧した書類の写本(電算資料出力物を含む。以下同じ)提供および別紙第16号の2書式による確認書の発行(以下二条で”閲覧等”という)を証明庁または、印鑑証明書発行機関に申請することができる。
ただし、印鑑を申告した者が次の各号のいずれか一つに該当する場合には次の各号で定めた者が申請することができる。
1.禁治産宣告または、限定治産宣告を受けた場合:法定代理人
2.死亡したり失踪宣告を受けた場合:相続人
②第1項第1号の法定代理人は本人が禁治産宣告または、限定治産宣告を受けた者の法定代理人であることを証明する書類を証明庁または、印鑑証明書発行機関に提出しなければならない。
③第1項による閲覧等の申請を受けた証明庁または、印鑑証明書発行機関は閲覧等を申請できる者なのかどうかと住民登録証などを確認した後別紙第16号書式の閲覧台帳に記載して、関係公務員の立ち会いの下で閲覧するようにして、申請人の要求がある場合には閲覧した書類の写本と共に別紙第16号の2書式の確認書を発行する。
④他の法律により閲覧などを要請する権限がある者中進行中である裁判、捜査、公訴の提起および維持、税務調査、監査およびこれに対し準ずる業務遂行のために閲覧等を要請しようとする者は必要な最小限の範囲で閲覧等を要請しなければならない。
この場合閲覧等を要請する者は根拠法律および要請理由を具体的に明示した文書を通じて要請するべきで、要請を受けた証明庁または、印鑑証明書発行機関は要請内容により直接閲覧するようにしたり文書で通知する。
第18条の2第1項のうち”印鑑事務(法第12条の規定による印鑑証明発行業務を除く)”を”印鑑事務と外国人または「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」第6条第1項により国内居所申告をした外国国籍同胞の印鑑事務”としながら、同条第2項を削除する。
第19条第1項第1号中”印鑑証明発行”を”印鑑証明書発行”とする。
第20条の2各号以外の部分のうち”印鑑証明発行機関”を”印鑑証明書発行機関”として、”場合”を”場合、携帯電話番号と”として、同条第4号中”印鑑証明”を”印鑑証明書”とする。
別紙第1号書式、別紙第2号書式から別紙第6号書式まで、別紙第7号書式、別紙第8号書式および別紙第8号の2書式から別紙第8号の4書式までをそれぞれ別紙のとおりとする。
別紙第8号の5書式を別紙のとおりに新設する。
別紙第9号書式、別紙第9号の2書式、別紙第10号書式、別紙第12号書式、別紙第12号の2書式、別紙第13号書式、別紙第13号の2書式、別紙第13号の3書式、別紙第14号書式、別紙第15号書式、別紙第15号の2書式および別紙第16号書式をそれぞれ別紙のとおりとする。
別紙第16号の2書式を別紙のとおり新設する。

付則
第1条(施行日)この令は公布した日から施行する。
ただし、第5条の3および第18条の2の改正規定は公布後3ヶ月が経過した日から施行する。
第2条(印鑑証明書発行台帳保存期間延長に関する適用例)第17条第2号の改正規定はこの令施行当時保存中である印鑑証明書発行台帳(電算で管理されるのを含む)に対しても適用する。
第3条(印鑑台帳の移送に関する経過措置)この令施行前に印鑑台帳の移送が必要な通知を受けた証明庁の印鑑台帳の移送期間に対しては第5条の3の改正規定にもかかわらず、従来の規定に従う。
第4条(書式改正に関する経過措置)この令施行当時従来の規定による別紙第2号書式から別紙第5号書式まで、別紙第13号書式、別紙第13号の2書式および別紙第13号の3書式はこの令施行日から3ヶ月間この令による書式と共に使うことができる。

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/main.html

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Author: hasegawa

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