【韓国】民事訴訟法[施行2016.9.30.] [法律第14103号、2016.3.29.,一部改正]

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民事訴訟法
[施行2016.9.30.] [法律第14103号、2016.3.29.,一部改正]

【制定・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
古典的不法行為とは異なり多数が関連して違法行為主張の根拠が多様化した現代型不法行為の場合、具体的損害額の立証が難しい場合がたくさんあるだけでなく弁護士を選任しにくい社会的弱者の場合、より一層損害額立証が難しい場合が多い。
ところで損害発生事実は認められるが、損害額に対する証明を正しくすることができないという理由で被害者である原告に敗訴判決を宣告するということは社会の正義と公平の観念に反するというべきである。
これに対し損害発生事実は認められるが具体的損害額算定が難しい事件で損害の公平・妥当な分担原理を指導原理にする損害賠償制度の理想と機能を実現しようと損害額証明を緩和する必要がある。
また、証人等に対する証拠調べ手続の便利性と効率性を図り証人等に配慮するために情報通信技術を活用した遠隔映像尋問手続を導入して、鑑定手続と鑑定の結果の公正性・透明性・信頼性を確保するために鑑定人の専門性を保障して当事者の参加権と攻防権を拡充する方向で鑑定による証拠調べ手続を改善することによって、当事者皆が満足して受け入れる望ましい民事裁判の姿を実現しようとするということだ。

◇主要内容
가.損害が発生した事実は認められるが具体的な損害の金額を証明することが事案の性質上かなり難しい場合に法院は弁論全体の趣旨と証拠調べの結果によって認められるすべての事情を総合して相当すると認められる金額を損害賠償金額に定めることができるようにする(第202条の2新設)。
나.証人が受訴法院法廷に直接出席しなくてもビデオなど中継装置による中継施設を通じて尋問手続を進められるようにする(第327条の2新設)。
다.鑑定人、鑑定証人等が受訴法院法廷に直接出席しなくてもビデオなど中継装置に中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用して尋問手続きを進められるようにする(第339条の3,第340条ただし書および第341条第3項新設).
라.鑑定人が自己の力量告知義務、鑑定委任禁止義務などを負担するようにする(第335条の2新設)。
마.法院が鑑定の結果に関して当事者に書面や口頭で意見を述べる機会を付与するようにする(第339条第3項新設)。
바.鑑定人尋問は法院が職権で尋問するのを原則にするものの、当事者も補充的に尋問することができるようにする(第333条、第339条の2新設)。
<法制処提供>

【制定・改正文】
国会で議決された民事訴訟法一部改正法律をこれに対し公布する。
大統領 パク・クネ (印)
2016年3月29日
国務総理 ファン・キョアン
国務委員法務部長官 キム・ヒョンウン

◎法律第14103号
民事訴訟法一部改正法律

民事訴訟法一部を次の通り改正する。

第202条の2を次のとおり新設する。
第202条の2(損害賠償金額の算定)損害が発生した事実は認められるが具体的な損害の金額を証明することが事案の性質上かなり難しい場合に法院は弁論全体の趣旨と証拠調べの結果によって認められるすべての事情を総合して相当すると認められる金額を損害賠償金額に定めることができる。
第327条の2を次のとおり新設する。
第327条の2(ビデオ等中継装置による証人尋問)①法院は次の各号のいずれか一つに該当する者を証人として尋問する場合相当すると認めるときには当事者の意見を聞いてビデオ等中継装置による中継施設を通じて尋問することができる。
1.証人が遠く離れたところまたは、交通が不便なところに住んでいたりその他の事情によって法廷に直接出席しにくい場合
2.証人が年齢、心身状態、当事者や法定代理人との関係、尋問事項の内容、その他の事情によって法廷で当事者等と対面して述べれば心理的な負担で精神の平温を顕著に失う恐れがある場合
②第1項による証人尋問は証人が法廷に出席してなされた証人尋問とみなす。
③第1項による証人尋問の手続と方法、その他に必要な事項は大法院規則に定める。
第333条ただし書のうち”第312条および第321条第2項の規定は”を”第312条、第321条第2項、第327条および第327条の2は”とする。
第335条の2を次のとおり新設する。
第335条の2(鑑定人の義務)①鑑定人は鑑定事項が自身の専門分野に属さない場合、または、それに属しても他の鑑定人と共に鑑定をしなければならない場合には直ちに法院に鑑定人の指定取消または、追加指定を要求しなければならない。
②鑑定人は鑑定を他の者に委任してはならない。
第339条に第3項を次のとおり新設する。
③法院は第1項および第2項による鑑定陳述に関して当事者に書面や口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
第339条の2および第339条の3をそれぞれ次のとおり新設する。
第339条の2(鑑定人尋問の方式)①鑑定人は法院長が尋問する。
②合意部員は法院長に知らせて尋問することができる。
③当事者は法院に知らせて尋問することができる。
ただし、当事者の尋問が重複したり争点と関係がないとき、その他に必要な事情がある時には法院長は当事者の尋問を制限することができる。
第339条の3(ビデオ等中継装置等による感情人尋問)①法院は次の各号のいずれか一つに該当する者を鑑定人として尋問する場合相当すると認める時には当事者の意見を聞いてビデオ等中継装置による中継施設を通じて尋問したりインターネット画像装置を利用して尋問することができる。
1.鑑定人が法廷に直接出席しにくい特別な事情がある場合
2.鑑定人が外国に居住する場合
②第1項による鑑定人尋問に関しては第327条の2第2項および第3項を準用する。
第340条にただし書を次のとおり新設する。
ただし、ビデオ等中継装置等による鑑定証人尋問に関しては第339条の3を準用する。
第341条に第3項を次のとおり新設する。
③第2項の場合には第339条の3を準用する。
付則
第1条(施行日)この法は公布後6ヶ月が経過した日から施行する。
第2条(継続事件に関する経過措置)この法はこの法施行当時法院に係属期間である事件に対しても適用する。

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/main.html

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Author: hasegawa

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