【韓国】住民登録法[施行2015.1.22.] [法律第12279号、2014.1.21.,一部改正]

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住民登録法
[施行2015.1.22.] [法律第12279号、2014.1.21.,一部改正]

【制定・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由および主要内容
現行法によれば大韓民国国籍を持って外国に移住した在外国民は国内の住民登録を抹消するようになっていて、在外国民が国内に再入国する場合、有効な住民登録番号がなくて不動産売買・金融取引など国内資産管理と行政機関関連業務処理に不便が多くて、在外国民は大韓民国国民にもかかわらず国籍を放棄した外国国籍同胞と行政的に同様に国内居所申告をするようになっていてこれに対する心理的拒否感もまた、増加しているところ、在外国民の住民登録抹消制度を廃止して在外国民用住民登録証発行制度を導入して、在外国民が国内で生活するところに不便でないようにして大韓民国国民という所属感を向上させようとするということだ。
<法制処提供>

【制定・改正文】
国会で議決された住民登録法一部改正法律をこれに対し公布する。
大統領 パク・クネ (印)
2014年1月21日
国務総理 チョン・ホンウォン
国務委員安全行政部長官 ユ・ジョンボク

◎法律第12279号
住民登録法一部改正法律

住民登録法一部を次のとおり改正する。

第6条第1項を次のとおりとして、同条第3項を削除する。
①市長・郡守または区庁長は30日以上居住する目的でその管轄区域に住所や居所(以下”居住地”という)を持った後記各号の者(以下”住民”という)をこの法の規定により登録しなければならない。ただし、外国人は例外とする。
1.居住者:居住地が明らかな人(第3号の在外国民は除く)
2.居住不明者:第20条第6項により居住不明に登録された人
3.在外国民:「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」第2条第1号による国民として「海外移住法」第12条による永住帰国の申告をしない者の中次の各目のいずれか一つの場合
가.住民登録が抹消された者が帰国後再登録申告をする場合
나.住民登録がなかった者が帰国後最初に住民登録申告をする場合
第10条第1項各号以外の部分のうち”住民”を”住民(在外国民は除く)”とする。
第10条の2を次のとおり新設する。
第10条の2(在外国民の申告)①在外国民が国内に30日以上居住する目的で入国する時には次の各号の事項を該当居住地を管轄する市長・郡守または区庁長に申告しなければならない。
1.第10条第1項各号の事項
2.永住または居住する国家や地域の名称と滞留資格の種類
②誰でも第1項の申告を二重にできない。
③その他に第1項の申告に必要な事項は大統領令に定める。
第11条第2項のうち”ただし書”を”ただし書および第2項ただし書”として同項を第3項として、同条に第2項を次のとおり新設する。
②第10条の2による申告は在外国民本人がしなければならない。
ただし、在外国民本人が申告できなければその者に代わって次の各号のいずれか一つに該当する者がすることができる。
1.在外国民が居住する世帯の所帯主
2.在外国民本人の委任を受けた者として次の各目のいずれか一つに該当する者
가.在外国民本人の配偶者
나.在外国民本人の直系血族
다.在外国民本人の配偶者の直系血族
라.在外国民本人の直系血族の配偶者
第19条の題名”(国外移住申告)”を”(国外移住申告等)”として、同条中”者”を”居住者または居住不明者”として同条の題名以外の部分を第1項として、同条第1項(従来の題名以外の部分)に後段を次のとおり新設する。
この場合「海外移住法」第6条による海外移住申告で前段の申告に代えることができる。
第19条に第2項から第5項までをそれぞれ次のとおり新設する。
②第10条の2第1項により申告した在外国民が国外に30日以上居住する目的で出国しようとする時にはその者の現居住地を管轄する市長・郡守または区庁長にあらかじめ申告しなければならない。
この場合「在外国民登録法」第2条による登録で前段の申告に代えることができる
③市長・郡守または区庁長は第1項および第2項により申告した者の居住地を管轄する邑・邑役場または同住民センターの住所を行政上管理住所に指定しなければならない。
④市長・郡守または区庁長は住民登録された居住者または居住不明者が「海外移住法」第6条により海外移住申告をして出国したり、同法第4条第3号の現地移住をした場合にはこの法第6条第1項第3号の在外国民で区分して登録・管理しなければならない。
⑤第1項から第4項までによる国外移住申告、在外国民の出国申告、行政上管理住所の指定、在外国民区分登録・管理等に関する具体的な事項は大統領令に定める。
第19条の2を次のとおり新設する。
第19条の2(資料の提供)①市長・郡守・区庁長および安全行政府長官は在外国民の居住事実等を明確に把握するために必要な場合には法務部長官に出入国資料および国内居所申告者料提供を要請することができるし、外交部長官に海外移住申告資料および在外国民登録者資料提供を要請することができる。
この場合法務部長官および外交部長官は特別な理由がなければこれに対し従わなければならない。
②法務部長官および外交部長官は国内居所申告者管理または在外国民登録等のために必要な場合には市長・郡守・区庁長および安全行政府長官に在外国民の住民登録資料提供を要請することができる。
この場合市長・郡守・区庁長および安全行政府長官は特別な理由がなければこれに対し従わなければならない。
③第1項および第2項による資料の提供に対してはその使用料と手数料などを免除する。
第20条第1項第1号から第3号まで中”第10条”をそれぞれ”第10条および第10条の2″とする。
第24条第3項、第4項から第6項までをそれぞれ第4項、第6項から第8項までとして、同条に第3項および第5項をそれぞれ次のとおり新設して、同条第4項(従来の第3項)前段のうち”者は”を”者(在外国民は除く)は”として、同項後段のうち”期間に発行申請をしない者”を”期間内に発行申請をしない者(在外国民は除く)”とする。
③市長・郡守または区庁長は在外国民に発行する住民登録証には在外国民であることを追加で表示しなければならない。
⑤住民登録証の発給を受けない17才以上の在外国民が国内に30日以上居住する目的で入国する時には大統領令に定めるところにより市長・郡守または区庁長に住民登録証の発行を申請しなければならない。
第37条第3号を次のとおりとして、同条に第3号の2を次のとおり新設する。
3.第10条第2項または第10条の2第2項に違反して二重で申告した者
3の2.住民登録または住民登録証に関して偽りの事実を申告または申請した者
第40条第2項のうち”第24条第3項後段”を”第24条第4項後段”として、同条第3項のうち”第24条第3項前段”を”第24条第4項前段”とする。
付則
第1条(施行日)この法は公布後1年が経過した日から施行する。
第2条(他の法令との関係)この法施行当時他の法令で従来の「住民登録法」または、その規定を引用した場合にこの法の中でそれに該当する規定があれば従来の規定に代えてこの法または、この法の該当規定を引用したとみなす。

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/main.html

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Author: hasegawa

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