【韓国】法院行政処、'両性平等制度改善研究班'新設 |

法院行政処、’両性平等制度改善研究班’新設
ホン・セミ記者sayme＠lawtimes.co.kr　入力:2016-04-01午後6:25:56

法院行政処(処長コウ・ヨンハン大法官)は最近法院内女性人材が増えるなど文化的多様性が増加するにつれ両性平等に基づいた合理的組織文化を定着させるために’両性平等制度改善研究班’を新設して1日初めて会議を開いた。

研究班は法官14人で構成された。
主務はイム・ソンジ(48・司法研修院29期)法院行政処司法政策総括審議官が引き受けた。

研究班は最初の会議で両性平等を実現して法院構成員の和合と疎通を企てて組織の安定と業務力量を強化しようと同意を集めた。
研究班は今後性差別防止法官研修プログラムを用意するなど性差別的言動などに関し事前予防から後処理手続き改善まで議論する計画だ。

法院行政処は△全国89個の法院と支院庁舎に97個の女性休憩室と授乳室を設置するなど女性便宜施設を増やす一方△女性公務員が妊娠中である時はこれを知らせる通話連結音を製作して今月から実施することにした。

また△コンピュータ電磁波遮断エプロンを支給して△今年からソウル総合庁舎はもちろんソウル北部・議政府（ウィジョンブ）・水原（スウォン）・安養（アンヤン）など勤務人員が200～500人以上である中・大規模法院に子供の家を設置することにするなど保育支援にも先に立つことにした。

法院行政処によれば男性公務員の育児休職申請件数は2014年42件、2015年48件で増加傾向を見せていて、四級で三準位に昇進する女性公務員の昇進比率も22.6%に達して男性公務員の9.9%に比べて相対的に高い。

法院行政処関係者は”全体法院公務員のうち女性比率が1986年には11.8%に過ぎなかったが現在は全体法官2851人中女性法官が794人で27.8%に達する”として”制度と規定の改善や整備なしでは実質的両性平等を実現しにくいだけに関連制度を絶えず手を加えて法院内部から両性平等を実現する”と話した。

アジア法制度研究会