【韓国】大法院、’司法情報化発展委員会’スタート

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大法院、’司法情報化発展委員会’スタート
ホン・セミ記者sayme@lawtimes.co.kr 入力:2016-04-01午後5:51:11

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電子訴訟など司法情報サービスを強化するためにスタートした大法院傘下’司法情報化発展委員会(委員長カン・ミング釜山(プサン)地方法院院長)’が1日初めて会議を開いた。

この日会議では新しいIT技術の導入による司法府の変化を見回して、司法情報化のための人的基盤作り等を通して司法サービスを改善しなければならないという意見が出てきた。

委員会は年末まで8回会議を開いて△電子訴訟の拡大△次世代電子訴訟設計△電子法廷とスマート オフィスの実現方案などを議論する計画だ。

委員会は法院内の代表的なIT専門家として選ばれるカン・ミング(58・司法研修院14期)釜山(プサン)地方法院院長が委員長を引き受けて、キム・ヒョンド(51・19期)司法政策研究員首席研究委員とイ・ヨンフン(46・26期)法院行政処電算情報管理局長、イ・ヒョングン(45・25期)法院行政処司法登記局長など3人が内部委員で参加する。

外部委員はチョン・ジェフン(52・20期)グーグルコリア政策チーム所属弁護士とユン・ジョンス(52・22期)法務法人광장弁護士、アン・キスン(46・27期)テキストファクトリー代表、キム・サンスン(44・36期)放送通信委員会弁護士、イ・イルヒ(35)チェニクススタジオ代表など6人だ。

イム・ヒョリャン(38・34期)法院行政処企画第二審議官が幹事だ。
大法院関係者は”外部委員など集団知性を通じて司法府もIT技術の急速な発展速度と変化に対応するだろう”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=99610&kind=AA

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Author: hasegawa

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