【韓国】弁護士不動産市場進出…公認仲介士大々的反撃

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弁護士不動産市場進出…公認仲介士大々的反撃
去る1月法律諮問’トラスト不動産’インターネットサイト オープン
“不動産名称使用は法規違反” 3391人署名陳情書提出
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2016-03-23午後5:19:17

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弁護士が運営する不動産仲介サービス業者である’トラスト不動産’が警察捜査を受ける境遇に置かれた。
コン・スンベ(45・司法研修院28期)弁護士が去る1月オープンした不動産仲介サイトである’トラスト不動産(www.trusthome.co.kr)’は法律専門家である弁護士が不動産取引と関連した一切の法律諮問を提供するという点を長所として前面に出している。

江南(カンナム)区庁(区庁長シン・ヨンヒ)は”トラスト不動産が’不動産’という名称を使ったことは’公認仲介士ではない者は公認仲介士または、これと類似の名称を使うことはできない’と規定した公認仲介士法第8条を違反したもの”としながら去る10日江南(カンナム)警察署に捜査を依頼した。
区庁の今回の措置は公認仲介士の集団陳情に従ったのだ。

韓国公認仲介士協会(会長ファン・キヒョン)は去る3日会員3391人の署名が入れられた’トラスト不動産の公認仲介士法違反の有無に対する陳情書’を江南(カンナム)区庁に提出した。
協会は陳情書で△トラスト不動産は開業公認仲介士ではないにもかかわらず不動産名称を使っていて△登録官庁に開設登録なしに仲介行為を遂行していて△開業公認仲介士ではないにもかかわらず仲介物広告をしていて公認仲介士法を違反したと主張した。

江南(カンナム)区庁関係者は”過去’不動産カフェ’も公認仲介士法が禁止する類似名称に該当するという大法院判決がある”と話した。
大法院は昨年7月’不動産Cafe(カフェ)’や’見て歩き不動産’のような名称は公認仲介士資格を持つ人だけ使って運営することができると判決した(2014도12437)。
不動産仲介所と誤認されることがおきて消費者被害が憂慮されるということが理由であった。

区庁は協会が提起した他の問題点も検討して追加捜査依頼の有無を決める方針だと伝えられた。
公認仲介士団体は”法を守らなければならない弁護士が実際に施行される法律を違反しながらも不動産仲介市場に飛び込むのは不適切だ”として”零細仲介士の食い扶持を奪うのは社会の正義に合わない”と批判した。

これと関連して国土交通部も16日”仲介事務所開設登録をしないで会社名に’不動産’名称を使うのは公認仲介士法規定に違反するおそれがある”という立場を公認仲介士団体に伝達したと分かった。

これに対してコン弁護士は”‘不動産’名称を使うことによって一般の人たちがトラストを公認仲介士が運営することと誤認する危険性があってはじめて問題になる”として”トラストは弁護士が不動産仲介過程で法律諮問を提供すると繰返し明示していて問題がない”と反論した。

大韓弁護士協会法制研究員は最近’弁護士の法律事務と公認仲介士の仲介業’という研究報告書を通じて”公認仲介士法が弁護士を公認仲介業務から排除しない限り弁護士の不動産仲介行為は一般法律事務の延長線上に置かれた業務と見ることができて許される”という解釈を出した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=99362&kind=AE

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Author: hasegawa

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