【韓国】外国法諮問士法施行令(案)立法予告

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外国法諮問士法施行令(案)立法予告
法務部公告第2016-37号(2016.3.4.) |大統領令(一部改正) |予告期間:(2016.3.4.~ 2016.4.14.)
電話番号:02-2110-**** |ファックス番号:02-2110-**** |

◎法務部公告第2016-37号
外国法諮問士法施行令および外国法諮問士法施行規則を一部改正するということにあって、国民にあらかじめ知らせてこれに対する意見を聞こうとその改正理由と主要内容を行政手続法第41条および法制業務運営規定第14条第1項などの規定によって次のとおり公告する。
2016年3月4日
法務部長官

外国法諮問士法施行令(案)立法予告

1.改正理由
○法律市場3段階開放のための外国法諮問士法改正案2.4.国会通過
※ ‘16.7.1.改正法発効
○法改正内容にともなう施行令、施行規則改正

2.主要内容
○施行令7個、施行規則2個の条文新設、申請書など書式3個の用意
○合作法務法人の設立認可申請、定款変更、登記手続規定
-申請時必要な書類(定款、会議録等)および申請書様式等規定
○合作参加者要件のうち最近5年間懲戒または刑事処罰前歴がある場合にも合作に参加できる‘原因行為が軽微な場合’を具体化
○合作法務法人運営のための保険または共済基金加入規定
-弁護士法上法務法人(有限)の保険加入義務と類似内容規定
※補償請求件当たり1億ウォン以上、年間補償限度額を20億ウォン以上で策定
○法務部懲戒委員に対する職務倫理事前診断および解職規定新設
※自治行政部‘15.6.30.協力公文書により各種委員会に対する倫理事前診断および解職規定導入必要

3.意見提出方法
○上の改正案に対し意見がある団体または個人は2016.4.14.から次の事項を記載した意見書を書面で提出(受信:法務部長官、参照:国際法務課長、住所:京畿果川市(クァチョンシ)クァンムルロ47政府果川(クァチョン)庁舎1棟、郵便番号427-720,電話02-2110-****,ファックス02-2110-****)し、または-法務部インターネット ホームページ[(www.moj.go.kr)法務情報/法令情報/立法予告]に接続して法令案クリック後[意見登録]欄に上げてください。

가.予告事項に対する意見(賛・否有無と理由、修正意見)
나.氏名(団体である場合にはグループ名とその代表者の氏名)と住所連絡先
○また、上の改正案に使った文章の中でその趣旨の変更なくしてさらに容易な韓国語に変えることができる表現がある時にはその意見を送って下されば業務に参考にするようにします。
※委改正案の全文は法務部ホームページ(http://www.moj.go.kr)上段の“法務情報>法令情報>立法予告”欄に掲載したので参考にしてください。

法案ファイル一覧
法令案
外国法自問司法_施行令_hwpファイルダウンロード外国法自問司法_施行令.hwp

【出典】韓国/政府立法支援センター
https://www.lawmaking.go.kr/lmSts/ogLmPp/31189?pageIndex=4&prevSeq=0&prevNm=&nextSeq=0&nextNm=&lsClsCd=&cptOfiOrgCd=&keyword=&diff=&pntcNo=&pntcNo2=&stYdFmt=2015.%209.%209.&edYdFmt=2016.%203.%209.&lsNm=&mappingLbicId=2000000156252&announceType=TYPE5

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Author: hasegawa

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