【韓国】ジョイントベンチャー、年補償限度20億以上責任保険加入しなければ

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ジョイントベンチャー、年補償限度20億以上責任保険加入しなければ
チャン・ヘジン記者core@lawtimes.co.kr 入力:2016-03-09午後5:10:26

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法律市場3段階開放により国内外ローファームが合作法務法人(ジョイントベンチャー・joint venture)を設立するには事故発生に備えて件当たり1億ウォン以上、年間補償限度20億ウォン以上の責任保険に加入しなければならない。

自由貿易協定(FTA)により来る7月英国を含んだヨーロッパ連合(EU)に、来年3月にはアメリカに法律市場が3段階開放される。
法務部はジョイントベンチャーの損害賠償の責任と分事務所などの具体的な姿を定めた外国法諮問士法施行令改正案を4日立法予告した。

先月4日法律市場3段階開放のための外国法諮問士法改正案が国会本会議を通過したのに伴った後続措置だ。
施行令改正案はまずジョイントベンチャーが責任保険や共済基金に必ず加入するようにした。

外国法諮問士法によりジョイントベンチャーには合名会社規定が準用されて無限責任を負うが事故発生時顧客の円滑な損害賠償保全のために保険や共済基金にも加入するようにしたのだ。

これに伴い、ジョイントベンチャーは設立登記日から1ヶ月中に損害賠償の責任を保障するための保険または大韓弁護士協会が運営する共済基金に加入しなければならない。
加入する保険や共済基金の補償限度額は件当たり最下1億ウォン以上でなければならない。

年間補償限度額は選任弁護士、選任外国法諮問士、所属弁護士、所属外国法諮問士の総数に1億ウォンをかけて算出した金額または20億ウォン以上でなければならない。

また、補償限度を3億ウォン以上になるよう維持するべきで、残った補償限度額が3億ウォン未満になった時には理由発生日から一ヶ月内に3億ウォン以上になるよう措置しなければならない。
だが、補償限度額がとても低いという指摘が出る。

大型ローファームのある弁護士は”補償限度額を弁護士法が規定している国内有限法務法人と同じ水準で合わせたと見られる”として”国内外ローファームが設立するジョイントベンチャーならば大きい事件が多いはずなのに件当たり1億ウォン以上の補償限度額は過度に低い水準なので顧客保護を正しくできるか憂慮される”と話した。

実際にジョイントベンチャーが加入した保険などの補償限度額を越える損害が発生するならば問題が複雑になる。
ジョイントベンチャーは原則的に無限責任を負う。
だが、合作参加対象である国内外ローファーム相当数は有限法務法人だ。
このために内部的な損害分担比率を巡ってジョイントベンチャー内での葛藤が生じることがある。
改正案にはこれと関連した規定がない。

法務部関係者は”ジョイントベンチャーには商法上合名会社規定が準用されて合作に参加した国内ローファームと外国ローファームが無限責任を負うことになる”として”被害者はこれらを相手に損害を全部賠償受ければ良くて、ジョイントベンチャーの内部的な損害分担比率と求償権請求問題などは合作に参加した国内外ローファームが私的自治により決める問題”と話した。

ある外国法諮問法律事務所代表は”大型ローファームの場合、大多数がすでに法務部改正令案基準より高い金額で保険に加入しているので自らの保険で解決が可能だ”として”だが、韓国ローファームの場合、このように高い金額の保険に加入していないところが相当数なので結局外国ローファームが加入しておいた保険で相当部分解決しなければならない可能性が高いが保険会社からこの部分まで保障するのか分からなくて色々な法的な問題が発生する可能性がある”と憂慮した。

他の外国法諮問法律事務所代表も”外国ローファームは法上ジョイントベンチャーの持分を最大49%まで持つことができるのにも現実的にもっと大きい危険負担を抱え込むことになるわけ”としながら”外国法諮問士法に続き施行令までも徹底して韓国ローファームの利益を保護する手段になっている”と指摘した。

一方今回の施行令改正案はジョイントベンチャーが分事務所を置く場合、主事務所に選任弁護士、選任外国法諮問士の各3分の1以上が駐在するようにする一方、分事務所にも選任弁護士、選任外国法諮問士各1人以上が駐在するようにした。
分事務所は市・郡・区所轄区域ごとに1個を置けるようにした。

また、ジョイントベンチャーに参加する国内ローファームの代表が1年以下の停職、過怠金、けん責の懲戒を受けたとしても対象行為の動機、手段と結果、行為後の情況などを考慮して合作法務法人参加に問題がないと法務部長官が判断した時にはジョイントベンチャー設立に参加することができるようにした。

母法である外国法諮問士法は最近5年間代表が業務執行と関連して弁護士法による懲戒または禁固以上の刑の宣告を受けた時には原則的にジョイントベンチャーに参加できないようにして’軽微な理由’に該当する時には例外にしているが,この軽微な理由を施行令が具体化したのだ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=99059&kind=AD

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Author: hasegawa

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