【韓国】知識サービス産業パラダイム変化強調…中長期計画ための民官協力体制用意されなければ

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[インタビュー]イ・ジョンヒ デロイトアンジン会計法人代表“人材一番の経営原則に忠実”
知識サービス産業パラダイム変化強調…中長期計画ための民官協力体制用意されなければ
入力時間:2016.02.15 10:08:42

[仮訳者注:以下は記事中、専門資格者制度に関する個所のみを掲載しました。]

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(租税金融新聞=ナ・ホンソン記者)国内を代表する会計法人の中の一つであるアンジン会計法人のイ・ジョンヒ租税諮問本部代表は会計・租税、法律など知識サービス産業のパラダイム変化を強調した。

イ代表は現知識サービス産業の最も大きい問題点として人材供給は増加しているが市場は拡大しないでいて、全般的な体系もまた、まともに捕えられずにいる実情をあげた。

したがって各専門家の業務領域を一つにまとめて一つの大きい産業として見て関連政策を立案して牽引する必要があると提案した。
一歩進んで国家経済単位でも知識サービス産業を全体サービス産業の大きい軸で見て正しくなされた診断、評価によって中長期計画を出さなければならない時期だと強調した。

イ代表は“名実が一致するように市場で活動する人々と巨視的次元で企画および投資、評価を議論する公的単位間での広義の民官協力体制が必要な時点”としながら“本当に付加サービス産業先進化方案を推進する過程で金融、物流、観光などの分野だけでなく同時にプロフェッショナル マーケットに対する政策的代案も検討、提示しなければならない”と明らかにした。

引き続き“会計法人、法務法人などマーケット プレーヤーも過去を見て回って短期的利益だけ見ずに大きく見て未来に対する投資に出る時期になったこと”としながら“大きい枠組みのビッグバンが必要だがすでに専門資格者制度先進化方案というものがすぐにそれ”と付け加えた。

イ代表によれば、専門資格者制度先進化方案は現在の領域別に仕切りになっている専門資格者制度によって市場が細分化されているので全体的な市場規模も小さくて市場で活動する企業らも規模の経済に及ぼすことができない現実を改善することだ。

進んでプロフェッショナル ビジネスでサービス需要者の99%を占める企業立場で見れば現在の仕切り体制は極めて非効率的で不便な実情を改善するための方案だ。

すなわち、細分化された業務領域別仕切りを崩して同時に多様なビジネスを一度に提供できる体制を作ることが専門資格社制度先進化方案の核心だ。

その代表的な事例が現在のヨーロッパで活発に動いているMDP(multi disciplinary practice)。
我が国の場合にもこのような体制を作る必要があると強調した。

イ代表は“色々な歴史的背景、制度、法律的次元の問題もあって容易ではないが大きい方向を設定して現実的に可能になることから中長期プランをたてて民官合同で共同で努力するならば10年後には市場規模も大きくなることで色々な領域、主導者が結合してシナジーもできるだろう”と見通した。

グローバル時代に似合う競争力確保はやはり可能だということがイ代表の予想だった。
イ代表は特に世界金融の中心地と評価される英国のロンドンとシンガポールと中国などの例をあげてこれをベンチマーキングする必要があると明らかにした。

彼は“ロンドンとシンガポールが金融の中心地になったことはこれら二つの地域が持っているプロフェッショナル ビジネスの競争力と水準のため”としながら“これら国家らだけでなくアメリカも近い将来そのような方向に行くことが明らかなだけ私たちも企業と市場の必要性と需要に合うように体制と制度を整えて最上のサービスを提供しなければならないだろう”と強調した。

“市場で活動する法務法人、会計法人が優先的にサービス内容を高度化して質的水準を高めるのは必須前提条件です。
そのサービスを提供される企業の経営目標に実際的な効果および価値を与えなければならないだけにより付加価値の高いサービスを適時に提供するという全体下で同業を許容しなければなりません。”

ナ・ホンソン記者(nhssdg@tfnews.co.kr)

【出典】韓国/租税金融新聞
http://www.tfnews.co.kr/news/article.html?no=21937

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Author: hasegawa

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