【韓国】国会、弁理士税理士など既存資格者弁護士に統合する案推進

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発行日2015.04.28

国会、弁理士税理士など既存資格者弁護士に統合する案推進

弁理士、税理士など法曹隣接資格者を再教育させて弁護士資格証を付与しようという報告書が国会に提出された。
ロースクール制度を定着させて領域争いを終了するという趣旨だ。
弁理士会などは弁護士隣接職域自動取得を維持するための‘水増し’として反発した。

28日業界によれば国会法曹人材養成制度改善小委員会傘下法曹人材養成諮問委員会は先月国際法制司法委員会で開かれた全体会議で弁護士、弁理士、税理士、法務士、関税士など隣接職域を‘弁護士’に統合して既存資格者に弁護士資格証を付与する内容の報告書を検討中だと確認された。

報告書によれば弁護士を除いた既存資格者が弁護士資格証を受けようとするならロースクールで用意した1~2年の再教育過程を有償で受けなければならない。
弁護士を除いた新規資格者試験はこれ以上おこなわない。

これに伴う効果は法律業務の質的向上とロースクール制度安着、業務処理透明性強化というものが報告書骨子だ。
諮問委員会関係者は“ロースクールを通じて弁護士が大挙排出されて狭い国内市場で資格者が過度に細分化されて領域争いを行っている”として“対国民サービス質的下落はもちろんどの団体にも得にならない状況”と指摘した。

また“細分化された職域を一つにして資格者排出窓口を単一化することが長期的に市場の困難を解消する方案”と伝えた。
再教育期間の間既存資格者が営業を事実上たたまなければならなくてロースクールの高い教育費用を耐えなければならないという点に対しては具体的な代案はない状況だ。

該当報告書が構成員大部分が弁護士で構成された法司委で議論されているという点はやはり公正性論議がある理由だ。
匿名を要求したある弁護士は“今は軍事政権でもなくてすべての資格証を弁護士に統廃合しろとするからには業界従事者として集団利己主義に恥ずかしさを感じる”として“専門家は実力が生命で資産であり実力で勝たなければならない”と話した。

該当職域団体もほとんどの同意できないという動きを見せた。
コ・ヨンフエ大韓弁理士会会長は“弁理士業務は弁護士と全く違う専門家領域なのでアメリカのように私たちも認定しなければならない”と話した。
また“特許訴訟需要が増えるのにロースクールで正しくなされた知的財産権専門家を排出することができないために分離が必要だ”として“統合案が適用されても十分な数字の弁理士を供給できない”と明らかにした。

税理士会は‘隣接職域意見が反映されなかった中途半端報告書’として反発した。
税理士会関係者は“(資格社統合は)時期尚早だ”と一蹴した。

法務士会は統合案内容を受け入れることもできるという意向をほのめかしたと分かった。
20~30年を見通す長期的な代案という次元で現実性があってロースクール教育過程の多様化や制度定着のために肯定的という立場だ。

政府は今年下半期‘資格者先進化方案’を推進する予定だ。

チョン・ミナ記者mina@etnews.com

【出典】韓国/電子新聞インターネット
http://www.etnews.com/20150428000271

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Author: hasegawa

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