【韓国】“法律市場法務士領域も開放されることがおきる”

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“法律市場法務士領域も開放されることがおきる”
大韓法務士協会’FTA法律市場開放の現況と主な争点’セミナー開催
イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr 入力:2016-03-03午後1:47:06

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[ノ・ヨンソン大韓法務士協会長が29日法務士会館で開かれた’FTA締結にともなう法律市場開放の現況と主な争点’セミナーで挨拶の言葉を述べている。]

法律市場開放で弁護士と関連した法律サービス市場だけでなく法務士市場の領域も開放されることがおきるという主張が提起された。

一部法務士はこの間法律市場開放が弁護士業界にだけ焦点を合わせて見たら相対的に法務士市場開放に対する対策が不十分だったとし対策準備を促している。

キム・テウォン(53)ソウル市立大ロースクール教授は29日ソウル、ノンヒョンドン大韓法務士会館で開かれた’自由貿易協定(FTA)締結にともなう法律市場開放の現況と主な争点’セミナーに主題発表者で参加して法務士市場開放の可能性に対して説明した。
今回のセミナーは大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)が主催した。

キム教授は”‘UN暫定主要商品分類規定(UN CPC)’によれば法律サービスの定義には我が国の場合、弁護士による法律サービスだけでなく法務士と行政士、公証人などによるサービスレベルも含まれる”として”韓・ヨーロッパ連合(EU) FTAでは法務士などが提供するサービスが法律サービスの定義から除外されているが、ネガティブ方式の韓・米FTAでは法務士サービスが含まれる可能性がある”と指摘した。

UNなど国際的基準による法律サービスの定義に法務士の法律サービスが含まれるので、韓・米FTA上開放除外目録に別に規定されなかった法務士市場も開放対象に含まれたと解釈される余地があるということだ。

キム教授は”韓・米FTA留保目録に指摘された’いかなる措置も取る権利を留保する’という文言により合作法務法人(ジョイントベンチャー、joint venture)の法務士雇用許容可否は我が国の立法裁量事項”としながら”もし法務士の小額事件訴訟代理が可能になるならばそれだけジョイントベンチャーの法務士雇用誘引効果が大きくなるだろう”と話した。

法務士市場開放の可能性が提起されるとすぐに法務士業界は’憂慮半期待半分’の雰囲気を示している。
ソウル、瑞草洞(ソチョドン)のある法務士は”ジョイントベンチャーを通じて外国ローファームによる法務士雇用が可能になれば若い法務士に良い機会になること”としながらも”ただし市場開放が全体法務士業界に及ぼす影響を考えるならば立法的な対策が至急に用意されなければならないと見られる”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=98909&kind=AE04

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Author: hasegawa

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