【韓国】‘不当閉鎖された登記’救済早くなる

image_printPrint

‘不当閉鎖された登記’救済早くなる
大法院”抹消回復確定判決受ければ登記官職権更生可能”
ホン・セミ記者sayme@lawtimes.co.kr 入力:2016-03-03午前11:29:46

20160303_205727

登記が不適法に抹消された後に登記簿が閉鎖されても真の権利者は不適法に抹消されなかったとすれば現在の有効な登記記録に移されて記録された登記等を対象に抹消回復登記手続きの履行を手に入れることができるという大法院最初の判決が下されてきた。

不動産登記法第33条は登記記録に記録された事項が多くて取り扱うのに不都合になる等の合理的理由で登記記録を移して記録する必要がある場合、登記官は現在の効力がある登記だけを新しい登記記録に移して記録できるようにしている。
[仮訳者注:不動産登記法第33条(新しい登記記録への移記)登記記録に記録された事項が多くて取り扱うのに不都合になる等の合理的理由で登記記録を移して記録する必要がある場合に登記官は現在の効力がある登記だけを新しい登記記録に移して記録することができる。]

ところで既存判例は登記官がこの条項により登記事項のうち現在の効力がある登記だけを新しい登記記録に移して記録した後に、従来登記記録を閉鎖する場合、閉鎖された登記記録にだけ残ることになる登記(閉鎖登記)は現在の登記としての効力がなくて閉鎖された登記記録には新しい登記事項を記録することもできないという理由で閉鎖登記自体を対象にする抹消回復登記請求の訴の利益を否定してきた(大法院80다223判決等)。

このために不適法に抹消された自身の登記を回復しようとする真の権利者は登記事項の移記や登記簿閉鎖という偶然な事情のために複雑な過程を経て登記を回復しなければならなかったり場合によっては救済を受けることができない結果も発生した。

閉鎖登記であるという理由で
訴利益一律的否定は間違い

だが、今回の判決で閉鎖登記に対しても抹消回復登記手続きの履行を手に入れることができるだけでなく勝訴判決が確定すれば登記官が当該事項を職権更正することができるようになって権利救済が迅速で円滑になされることになった。

法院行政処司法登記局は今回の判決にともなう後続措置として近い将来職権更正手続きに関する不動産登記例規を出す予定だ。
大法院民事1部(主審コ・ヨンハン大法院判事)は韓国資産管理公社が”登記を抹消して利害関係ある第三者である根抵当権設定者の承諾を求めなかったので抹消登記を回復しなければならない”として土地保有者などを相手に出した所有権移転登記抹消回復登記等請求訴訟(2011다41239)で最近原告勝訴判決があり被告にだけ抹消登記回復履行を命令した原審を破棄して”登記官の職権更正が可能だ”として最近事件を大田(テジョン)高裁に送りかえした。

資産管理公社は忠南(チュンナム)、鶏龍山(ケリョンサン)近隣の某観光ホテル土地持分に根抵当権を設定して売買契約解約で土地持分に対する所有権移転登記が抹消されて以後該当土地に対する分割および換地により新しく作られた登記簿にこのような事実が脱落して根抵当権登記を失うことになるとすぐに訴訟を起こした。

裁判所は判決文で”不動産登記法第33条が登記記録に登記された事項のうち現在の効力がある登記だけ新しい登記記録に移して記録できるように規定しているのは登記実務の便宜を考慮したもので、これによって真の権利者の権利救済が困ってはいけない”として”登記が不適法に抹消された状態で現在の効力があると見える登記だけ新しい登記記録に移して記録した後に従来登記記録を閉鎖することによって真の権利者の抹消された登記が閉鎖登記に残ることになる場合とともに新しい登記記録に移して記録されなかったが真の権利者の権利実現のためには抹消回復登記を終えなければならない必要がある時にもその登記が閉鎖登記として残っているという理由で抹消回復登記手続きの履行を求める訴えの利益を一律的に否定するのは妥当でない”と明らかにした。

司法登記局、近い将来職権更正手続きに関する
登記例規用意

引き続き”したがってこのような場合には登記が不適法に抹消されなかったならば現在の登記記録に移されて記録された抹消された権利者の登記およびその登記を回復するのに必要で共に移して記録しなければならない登記に関し抹消回復登記手続きなどの履行を求める訴えを提起してその事件で抹消回復登記手続きなどの履行を命じる判決が確定する一方現在の登記記録にすでに記録されている登記中抹消回復登記と両立できない登記が全部抹消されれば、登記官は不動産登記法第32条により職権でこれら登記を現在の登記に移して記録した後確定判決に基づき抹消回復登記などを実行することができる”と判示した。
[仮訳者注:不動産登記法第32条(登記の更正)①登記官が登記を終えた後その登記に錯誤や脱漏部分があることを発見した時には直ちにその事実を登記権利者と登記義務者に知らせなければならなくて、登記権利者と登記義務者がない場合には登記名義人に知らせなければならない。ただし、登記権利者、登記義務者または、登記名義人が各2人以上である場合にはそのうちの1人に通知すれば良い。②登記官が登記の錯誤や脱漏部分が登記官の誤りによったことを発見した場合には直ちにその登記を職権で更正しなければならない。ただし、登記上利害関係ある第三者がいる場合には第三者の承諾がなければならない。③登記官が第2項により更正登記をした時にはその事実を登記権利者、登記義務者または、登記名義人に知らせなければならない。この場合第1項ただし書を準用する。④債権者代位権によって登記がなされた時には第1項および第3項の通知をその債権者にもしなければならない。この場合第1項ただし書を準用する。]

大法院関係者は”不動産登記法第33条が登記記録に登記された事項のうち現在の効力がある登記だけ新しい登記記録に移して記録できるように規定しているのでこの間閉鎖登記自体を対象にする抹消回復登記請求は訴えの利益が否定された”として”以前には真の権利者が閉鎖登記簿上不当抹消された登記を回復することに困るということがあったが、これからは判例が提示した方法により被害の救済を受けることができるようになった”と説明した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=98863&kind=AA

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す