【韓国】5月から登記手数料 “収入証紙→電子納付”に

5月から登記手数料 "収入証紙→電子納付"に
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5月から登記手数料 "収入証紙→電子納付"に
5月から登記手数料 “収入証紙→電子納付”に

[ 2013-04-07 ]
5月から登記手数料 “収入証紙→電子納付”に
法院インターネット登記所に登録し、
クレジットカード·口座振替などで決済後
領収済確認書出力して登記申請書に添付
登記所に領収済確認書自動発行機も設置
大法院、登記申請手数料の納付制度の変更

大法院は来月1日から登記申請手数料を大法院登記収入証紙により納付した方式を廃止し、法院インターネット登記所で電子納付することができるように登記申請手数料の納付制度を変更すると5日明らかにした。新しい制度が施行されれば登記を申請する申請者は、法院のインターネット登記所(http://www.iros.go.kr)のメンバーとして登録し、クレジットカードや口座振替などの方法で決済した後、領収済確認書をプリントアウトして登記申請書に添付すればよい。銀行で現金を支払うか、登記所を直接訪問して無人発給機に現金を支給して領収済確認書を出力することもできる。

申請者が現在持っている証紙は、来月1日からは使用できない。証紙は、法院行政処の財務担当官や各地方法院総務課、登記業務と関連して、現金収納業務を引き受けた金融機関に転売を申請すれば現金で返してもらうことができる。転売時には大法院規則に基づいて証紙代の5%を手数料として支払わなければならし、還付金は、現金で直接支給されることはなく、申請した口座を通じて入金されます。現金収納金融機関は、来月1日以降には転売しないので注意しなければならない。

大法院登記収入証紙は、1997年に導入され、登記申請手数料の納付に利用されてきたが、製造コストが高く証紙を汚損または紛失した場合は、申請者が損害を被る不便があるという指摘が提起されてきた。特にここ数年の間には、法院職員が使用された収入証紙を切り取っ再度転売する手法の犯罪が複数回発生して物議をかもした。

チュァ・ヨンギル記者 jyg97@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=73910&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa

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