【韓国】不動産登記実務[Ⅰ][Ⅱ][Ⅲ]

image_printPrint

発刊記録番号
32-9740029-000785-01
法院行政処2015年発行
不動産登記実務[Ⅰ][Ⅱ][Ⅲ]

不動産登記実務 [Ⅰ]

目次

第1章 不動産登記制度
第1節 総説
 1.不動産登記制度の意義と機能 1
 2.不動産登記の意義 2
  가.不動産登記は「不動産」に関する「物権の変動」をその対象とする。2
  나.不動産登記は「登記官」という国家機関により成り立つ。3
  다.不動産登記は不動産に関する物権変動を「法定手続」により「登記簿」に記録することまたは記録それ自体をいう。3
  라.不動産登記の目的は「公示」である。5
第2節 不動産登記制度の諸般原則 5
 1.公示の原則と公信の原則 5
  가.公示の原則 5
  나.公信の原則 6
 2.申請主義 6
  가.共同申請主義 7
  나.単独申請主義 7
 3.実質的審査主義と形式的審査主義 7
  가.実質的審査主義 8
  나.形式的審査主義 8
 4.登記簿の編成方法 8
第3節 主要国家の不動産物権公示制度 9
 1.ドイツ 9
 2.フランス 10
 3.米国 11
第4節 我が国の不動産登記制度 13
 1.我が登記制度の沿革 13
  가.近代以前の土地管理制度 13
  나.開港以後の家契制度と地契制度 14
  다.証明制度 14
  라.日帝強占期[仮訳者注:日帝強制占領期間]の登記制度 15
  마.現行不動産登記法の制定 17
  바.登記業務の発展 17
 2.我が不動産登記制度の特色 20
  가.法院の登記事務管掌 20
  나.物的編成主義および土地・建物登記簿の二元化20
  다.登記簿と台帳の二元化 20
  라.共同申請主義の原則 21
  마.形式的審査主義 21
  바.成立要件主義 22
  사.公信力の不認定 22
 3.登記の効力 23
  가.登記の効力一般 23
  나.仮登記の効力 25
  다.予告登記の効力 26

[sdm_download id=”5628″ fancy=”0″]

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す