2015年全国地価2.40%上昇、取引量は’06年以後最大
部署:土地政策課
登録日:2016-01-27 11:00
【出典】韓国／国土交通部ホームページ
http://www.molit.go.kr/USR/NEWS/m_71/dtl.jsp?id=95076938
国土交通部(長官カン・ホイン)は’15年全国地価が前年末対比2.40%上昇したと明らかにした。
2.4%年間地価変動率は地価が下落した’08年金融危機以後最も高いレベルで’10年11月から62ヶ月連続上昇したのだ。
地域別地価
全国17市・道地価が皆上昇した中で、首都圏(年間地変率2.19%)より地方(年間地変率2.77%)上昇幅が大きかった。
(首都圏)ソウル(2.69%)は’13.9月から28ヶ月連続小幅上昇中でも、京畿(1.73%)・仁川（インチョン）(1.95%)地域は全国平均を下回わった。
(地方)済州が7.57%上昇して全国最高上昇率を見せたし、世宗（セジョン）(4.57%)・大邱（テグ）(4.06%)等11市道が全国平均を上回った。
(市郡区別)西帰浦市（ソギポシ）(7.97%)が第2空港発表(11月)、革新都市開発などの影響などで最も多く上昇し、江華郡（カンファグン）は島嶼地域農地取引減少など影響で最も低い上昇率を記録した。
用途地域・利用状況別地価
(用途地域別)用途地域別には住居地域(2.74%)、計画管理地域(2.39%)、工業地域(2.11%)順で上昇した。
(利用状況別)利用状況別には住居用地(2.68%)、田(2.38%)、その他*(2.31%)、商業用地(2.28%)順で上昇した。
* その他:遊園地、旅客自動車ターミナル、ゴルフ場、スキー場、塩田、鉱業用地など
土地取引量
一方、昨年年間全体土地取引量は合計308.7万筆地(2,181平方km)で’14年対比16.8%増加して、’06年以後最も多い取引量を記録した。
建築物付属土地を除いた純粋土地取引量は前年対比12.3%増加した合計112万筆地(2,014平方km)であった。
地域別で全体土地取引量は世宗（セジョン）(77.5%)、ソウル(36.0%)、京畿(27.5%)、仁川（インチョン）(25.1%)順で増加幅が大きい反面、光州（クァンジュ）(△2.5%)は小幅減少したことが分かった。
純粋土地取引量は大田（テジョン）(33.6%)、光州（クァンジュ）(29.5%)、仁川（インチョン）(25.5%)順に増加した反面、世宗（セジョン）(△4.7%)は小幅減少した。
国土交通部関係者は“最近低金利および調節解除などの影響で昨年は土地市場が全般的に小幅上昇の勢いを維持したと分析し、開発需要により高い地価上昇率を見せている地域に対しては不動産取引状況に対して常時モニタリングを強化していると明らかにした。”
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