【韓国】陳述補助者制度施行、徹底的に準備しなければ

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陳述補助者制度施行、徹底的に準備しなければ
入力:2016-02-04午前10:53:16

先月8日国会本会議を通過した民事訴訟法一部改正法律案のうち最も注目される部分は司法史上初で導入した法廷陳述補助者制度だ(第143条の2).
公布日から1年後に施行される。

改正法は病気、障害、年齢、その他の理由による精神的・身体的制約で訴訟関係を明らかにするために必要な陳述をするのが難しい当事者は受訴法院の許可を受けて陳述補助者と共に出席して述べられるようにした。

刑事訴訟法の信頼関係者同席制度(第163条の2)、性暴行犯罪の処罰などに関する特例法の陳述助力人制度(第35条)、発達障害者権利保障および支援に関する法律第12条の刑事手続補助者制度およびアメリカ、ドイツ、日本などの陳述補助者制度を民事・行政訴訟に導入したのだ。

法律サービス死角地帯にある社会的弱者の訴訟遂行能力を補完する制度的装置を用意することによって社会的弱者の司法接近権を保障しようということが立法趣旨だ。

高齢者・障害者などが現実的に弁論能力が不足して法廷で必要な陳述をできない場合が多い。
陳述補助者が彼らの心理的不安を減らして陳述を助けることによって実質的当事者平等原則が実現されると期待される。
ただしどの制度でも施行になれば裁判実務上具体的という状況により多くの問題点が発生する可能性がある。
特に訴訟手続きに関する制度は個々法院ごとに実務運営が変わる恐れがあるので予測可能な制度設計が成り立たなければならなくて全国的に統一的な規律が必要だ。

陳述補助者の資格および訴訟上地位と役割、法院の許可要件および手続きなどに関して具体的な内容は今後大法院規則に詳細に規定されることなのだが、民事訴訟規則を改正する時いくつか留意する点がある。

予想したところ陳述補助者が当事者本人の陳述を間違って伝達する場合が問題になることがある。
この点に対する対策をよくたてなければならない。
ドイツ・日本のように陳述補助者の陳述を本人や代理人がすぐに取り消さない場合、本人や代理人がこれを述べたと見る陳述甘受条項を用意するなどで細部的な方案が用意されなければならない。

法院の陳述補助許可要件と基準と関連して、陳述補助者の陳述に一貫性がなかったり陳述が不正確で訴訟進行を難しくしたり当事者本人の利害関係に悪い影響を及ぼす恐れがある場合には法院が職権でいつでも陳述補助許可を取り消せるように大法院規則で詳細な規定を用意しなければならない。

陳述補助者は本人の利害関係に直接的な影響を及ぼしかねなくて弁護士代理原則を迂回するための口実にする可能性があるのでこれを遮断する装置も細密に用意しなければならない。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View.aspx?serial=98471&kind=BA01

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Author: hasegawa

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