【韓国】今後資産継承適切な手段は‘信託’

image_printPrint

今後資産継承適切な手段は‘信託’
法務法人충정(チュンチョン)、セミナー開催[仮訳者注:法務法人は弁護士法人です。]
イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr入力:2016-02-04午前11:14:19

20160206_004121

2012年導入された’遺言代用信託’など多様な方式の財産相続を可能にする信託制度が新しい資産継承手段で脚光を浴びている。

遺言代用信託は被相続人が生前に金融会社と信託契約を結んで事後に自身が指定した受益者に元金と利益を支給するようにする金融商品をいう。

チェ・スジョン(49)西江(ソガン)大ロースクール教授は先月25日ソウル、中区、世宗大路プヨン・ビルディング法務法人충정(チュンチョン)で開かれた資産継承セミナー主題発表で”委託者や受託者と独立した信託財産を創り出してこれから発生する収益を受益権形態で受益者に帰属させる構造の信託が今後資産継承の適切な方法になるだろう”と展望した。

チェ教授は”信託は財産権に内在した色々な機能を分離して財産権の収益と管理の効用を最大化させる制度として利用者の需要に相応した多様な設計が可能だ”として”財産の適切な管理と処分、収益と共に自身や第三者の扶養も企てられる法制度なので資産継承のための信託制度活用を注目しなければならない”と話した。

引き続き”特に高齢化社会で高齢者が生存する間資産を安全に維持・管理・受益するようにして死亡時には信託上決まったことにより財産を継承させることによって遺産を巡る紛争も減らすことができる”と説明した。

法定相続や遺贈を通した財産相続は法条文により内容が画一化されていたり厳格な要件を要求して被相続人の自由な意思による相続が不可能だが、信託による財産相続は被相続人の自由な財産処分意思を最大限反映できて相続を巡る不必要な紛争を最小化できるということだ。

一部では信託による資産継承方式は新しく導入された制度であるだけに税法上の色々な争点も注意深く見回さなければならないという指摘も出る。
予想できない税金賦課で相続財産に深刻な打撃を受けることもおきるということだ。

この日セミナーでイ・ジュンボン(53)成均館(ソンギュングァン)大ロースクール教授は”遺言代用信託など信託による資産継承方式に対する税法上取り扱いが整備されなければならない状況”としながら”信託による資産継承が法的実質性を持つならば税法上でも実体でみるべきで、信託財産の原本および収益を受益者に移転する時点に受益者に対して相続税及び贈与税を課税することが妥当だ”と話した。

この教授はこの他に△相続税と贈与税の課税時期△信託財産の納税義務者△信託財産の時価評価時期などの税法上争点も確かめてみなければなければならないと助言した。

また、信託による資産継承やはり法廷相続人の遺留分を侵害できないので信託を設定する前にあらかじめ遺留分侵害の有無を考慮しなければならなくなければならないといった。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=98395&kind=AA01

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す