【韓国】’外国ローファーム持分率制限’など法律市場3段階開放案、国会通過

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‘外国ローファーム持分率制限’など法律市場3段階開放案、国会通過
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr入力:2016-02-04午後4:57:09

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法律市場3段階開放のための外国法自問司法改正案が国会本会議を通過した。
国内ローファームと外国ローファームが共に設立する合作法務法人(ジョイントベンチャー・joint venture)の持分率・議決権制限など国内法律市場の衝撃を最小化するための措置が皆維持された。

国会は4日本会議を開いてこのような内容の外国法諮問士法改正案を在籍議員195人中賛成190票、棄権5票で可決した。
改正案は合作に参加した国内外ローファームが2個以上のジョイントベンチャーを設立した場合、法務部長官が設立認可を取り消せるようにした部分を必ず認可を取り消すように変更したことの他には法務部が提出した原案のとおり内容が維持された。

これに伴い外国ローファームのジョイントベンチャー持分率と議決権は最大49%に制限される。
また、設立後3年以上業務経歴を持つ国内外ローファームだけがジョイントベンチャーに参加することができる。
ジョイントベンチャーの設立主体は国内外ローファームの本社にならなければならなくて、消費者保護のために事故発生時合作に参加した国内外ローファームは無限責任を負わなければならない。

韓・ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)により英国EUに今年7月1日から国内法律市場が史上初めて3段階開放されるに伴い改正案も同日から施行される。
韓・米FTAによりアメリカには来年3月15日から国内法律市場が3段階開放される。

法律市場が3段階開放されれば該当国ローファームらと国内ローファームはジョイントベンチャーを設立して国内外弁護士を雇用して国内法事務まで扱うことができることになる。

この間アメリカとEUなどFTA相手国は改正案が’完全開放’というFTA精神に背くとし事実上改正案の全面的な修正を要求してきた。
特にアメリカ大使館側は改正案が原案のとおり国会本会議を通過する場合、通商問題や外交問題に飛び火する可能性があることを示唆することもした。

国内ローファームはひとまず安心する雰囲気だ。
ある国内ローファームの代表弁護士は”国内法律産業保護という私たちの当然の権利を侵害しようとするFTA相手国の不当な試みを国会が止めたもの”としながら”法律市場3段階開放に対抗して私たちの法律産業の競争力を引き上げることができる契機になるだろう”と話した。

だが、一部では開放幅を広げなければならないという声も出てきている。
キム・ドンジン(47・司法研修院25期)仁川(インチョン)地方法院部長判事は4日自身のフェイスブックを通じて”アメリカ・EUなどと協定と約束をしたのに見せ掛けの形を働かせて外国ローファームを実質的に入ってこれないようにする措置は結局約束を破るもの”と指摘した。

キム部長判事は”近視眼的な利益に執着して国際社会の信頼を失うことになれば色々な側面で失うことがはるかに多い”として”1次産業に対してはパッと開放して法律産業では開放を大幅抑制するならば開放の全体的な平衡がこわれることになる”と憂慮した。

一方国会はこの日外国法諮問士法改正案の他にも’企業活力向上のための特別法(別名ワンショット法)’制定案など法律案39件も共に可決した。
ワンショット法制定の中には新産業進出など企業の事業再編を円滑に後押しして、事業再編に入る研究開発・設備投資など企業の革新活動を支援するための内容などが入れられた。

この日国会を通過した法案は次のとおりだ。
△企業活力向上のための特別法制定案=新産業進出など企業の円滑な事業再編活動を後押しして、事業再編に伴う研究開発・設備投資など企業の革新活動を支援するために事業再編促進体系を構築するなどの事項を規定する。
また、大企業の事業再編支援制も悪用を予防するために承認拒否を拘束事項と規定して別途条項で新設して、事業再編計画の目的が経営権継承、特殊関係である支配構造強化などであると事後判明する場合、拘束的に承認を取り消して金銭的支援額の3倍に達する課徴金を共に賦課する。
これと共に小規模分割の資産規模基準を純資産から総資産に変更して、小規模分割回数を事業再編期間の間1回に制限して簡易合併認定範囲を80%以上に高める内容。

△教育税法改正案=法人税法上連結納税方式を適用される金融・保険業者の教育税納税地を連結母法人の納税地に一致させる内容。

△国税徴収法改正案=国税徴収時差し押さえ禁止財産に優先返済対象である住宅賃貸借保証金を追加する内容。

△関税士法改正案=関税士試験不正行為者に対する制裁根拠を用意して、関税士の公務員に対する金品、もてなし提供などを禁止する内容。

△税理士法改正案=税理士の公務員に対する金品提供などの禁止規定を新設して、外国税務諮問士の国内税務法人に対する出資根拠を用意する内容。

△総合不動産税法改正案=総合不動産税物納制度を廃止する内容。

△酒税法改正案=酒類判定審議委員会規定を削除して、改正民法により’禁治産者’と’限定治産者’を’被成年後見人’と’被限定後見人’に代える内容。

△印紙税法改正案=金融・保険機関との金銭消費貸借証書に対する印紙税免除基準金額を現行4000万ウォンから5000万ウォンに高める内容。

△租税犯処罰法改正案=錯誤や脱落で現金領収書を発行しないでこれを自主的に申告した場合、現金領収書未発給過怠金を減軽することができるようにする内容。

△宝くじおよび宝くじ基金法改正案=当選者を識別できる個人情報を公開したり提供した者に対する罰則を現行1年以下の懲役または、500万ウォン以下の罰金から1年以下の懲役または、1000万ウォン以下の罰金に高める。

△韓国銀行通貨安定証券法改正案=通貨安定証券の電子的登録・発行を原則化して、通貨安定証券を記名式または、無記名式で登録・発行することができるようにして登録業務を遂行する機関を韓国銀行で明示する内容。

△国庫金管理法改正案=財政証券の電子的登録・発行を原則化して、登録業務を遂行する機関を韓国銀行で明示する内容。

△国家を当事者にする契約に関する法律改正案=不正当業者入札参加資格制限制度に除斥期間を導入して、不正当業者制裁処分に対する情報を公開するようにする。
また、施行令に規定していた国家契約紛争調停委員会の構成および委員の資格・任期などに関する事項を法律に直接規定する内容。

△協同組合基本法改正案=大統領令に決める要件を充足する場合、協同組合連合会などが国家や市・道の名称を企画財政部長官の認可を受けて使えるようにして、協同組合および社会的協同組合の設立登記申請書に記載する内容のうち理事長でない役員の住所を記載事項から除外する。
また、出資金関連変更登記を会計年度が終わった後3ヶ月以内にするように調整して、社会的協同組合での組織変更が可能な法人の範囲に民法以外の他の法律により設立された非営利社団法人まで拡大する。
これと共に非営利法人の構成員が200人を超過する場合には構成員3分の2以上の同意で組織変更を可能にして、社会的協同組合の設立登記期限を21日から60日に延長する。
この他にも社会的協同組合が期限内に設立登記をしない場合、設立認可の効力を自動で喪失させないで企画財政部長官が設立認可を取り消せるようにする内容。

△国有財産法改正案=国有地と私有地が相互占有された場合、国有地使用料を減免することができるようにするなど国有地関連制度を整備する内容。

△葉タバコ生産協同組合法改正案=葉タバコ生産協同組合と中央会の事業範囲を拡大して、決算報告などに関する規制を緩和する内容。

△タバコ事業法改正案=液体形態タバコの場合、ニコチン溶液容量表記を義務化して、特別目的タバコを他の用途で販売した者に対して1年以下の懲役または、1000万ウォン以下の罰金に処するようにする内容。

△国有財産特例制限法改正案=国有財産特例制限法制定時反映されなかった国有財産特例を反映して、個別法律の制定・改正により新設された国有財産特例を追加する内容。

△社会基盤施設に対する民間投資法改正案=公共庁舎のうち中央行政機関の所属機関庁舎(警察庁の地方庁および警察署除外)、火葬施設、児童福祉施設、タクシー公営車庫を社会基盤施設に含ませて、賃貸型民間資本事業(BTL)に対する民間提案を許容する内容。

△外国為替取引法改正案=支給手段または、証券の輸出入に対する申告義務違反行為中違反金額が米貨幣2万ドル以上である範囲で大統領令に定める金額以下である場合は刑罰を過怠金に変える内容。

△高等教育法改正案=他の機関に対する教育部長官の高等教育財政支援現況資料提出要求権および子供の養育および妊娠・出産目的の休学関連規定を用意する内容。

△学校保健法改正案=学校の環境および食品衛生点検結果と補完措置を教育部令に定めるところにより公開して、教育部長官と教育長は感染病対策を用意してこれを関係機関に伝播するようにする内容。

△商標法全部改正案=商標を表装の構成や表現方式に対する制限なしに自らの商品と他人の商品を区別するために使う表装と簡潔に定義して、商標権消滅後1年間商標登録をできないようにする条項を削除する。
また、商標取消審判請求人適確を利害関係人から誰でも請求することができるように変更する内容。

△デザイン保護法改正案=デザイン登録に関する手続きを踏んだ者が責任を負うことはできない理由でデザイン登録拒絶査定などに対する審判および再審請求期間を守ることが出来なかった場合、今後補完期間を14日から2ヶ月に延長する内容。

△特許法改正案=特許出願された発明の早急な権利確定のために特許出願の審査請求期間を5年以内から3年以内に短縮して、審査官が特許決定後自明な拒絶理由を発見した場合、職権で特許決定を取り消して再び審査するようにする。
また、誰でも特許の設定登録日から登録公告日後6ヶ月まで該当特許が刊行物に基づいた新規性・進歩性などに違反する場合、工業所有権審判機関に特許取り消し申請ができるようにする内容。

△実用新案法改正案=審査官が実用新案登録決定をした後自明な拒絶理由を発見した場合、職権で実用新案登録決定を取り消してその実用新案登録出願を再び審査することができるようにする。
また、誰でも実用新案権の設定登録日から登録公告日後6ヶ月まで該当実用新案権が刊行物に基づいた新規性・進歩性などに違反する場合、工業所有権審判機関に実用新案登録取り消し申請ができるようにする内容。

△国民健康増進法改正案=国民健康増進事業の定義に健康管理を含ませて、酒類販売用容器に妊娠中飲酒は胎児の健康を害することがあるという警告文句を表記するようにする。
また、地方自治体の長は居住世帯住民の同意を得た場合、共同住宅の廊下、階段、エレベーターおよび地下駐車場を禁煙区域に指定するようにして、保健教育の内容に保健医療利用部門を追加する。
これと共に国民健康増進負担金滞納時10日以内に督促状を発行するようにして、滞納された負担金に対しては国税徴収法を準用して加算金を徴収するようにして国民健康増進基金使用用途に喫煙被害予防および支援を追加する内容。

△青少年基本法改正案=国家および地方自治体は勤労青少年の権益保護のために青少年に勤労青少年の権利など必要な教育および相談を実施するようにして、青少年勤労権益保護政策を積極的に広報するようにする内容。

△青少年保護法改正案=青少年の身分証偽・変造および盗用行為によって青少年に青少年有害薬品などを販売・レンタル・配布することになったり青少年有害業者に青少年を雇用または、出入りさせることになった場合にはその販売者および事業主に対する課徴金を免除することができるようにする。
また、罰則規定の罰金刑を懲役1年当たり1000万ウォン上限の割合で調整する内容。

△青少年活動振興法改正案=韓国青少年活動振興院の事業に安全教育の支援、青少年修練活動計画の申告支援に対するコンサルティングおよび教育を追加して、女性家族部長官が青少年修練施設運営代表者および従事者を対象に安全教育を実施することができるようにする内容。

△結婚仲介業の管理に関する法律改正案=市長・郡守・区庁長の国際結婚仲介業の業務に関する指導点検事項に身上情報提供業務を明示して、結婚仲介業者がこの法に違反して利用者に損害を発生するようにした時には損害賠償責任を負うようにするものの国際結婚仲介業者の場合、故意または過失がないということを立証した場合にその責任を免じるようにして立証責任を切り替える内容。

△多文化家族支援法改正案=国家や地方自治体が多文化家族に児童・青少年に対する学習および生活指導情報を提供するようにして、多文化家族支援センターに対する運営費支援の法的根拠を用意する内容。

△子供ヘルパー支援法改正案=児童虐待関連犯罪で禁固以上の実刑または、刑の執行猶予を宣告されたり罰金刑が確定された場合、子供ヘルパー資格を取り消せるようにして、一定期間が過ぎなければ子供ヘルパー活動できないようにする。
また、国家や地方自治体のサービス機関に対する運営費支援の法的根拠を用意する内容。

△片親家族支援法改正案=片親家族福祉施設の長は片親家族福祉施設を廃止したりその施設の運営を一時的に中断する場合には該当施設入所者の権益を保護するための措置をするようにして、地方自治体の長は片親家族福祉施設の廃止または、休止の申告を受けた場合、片親家族福祉施設の職人入所者の権益保護措置をしたのかどうかを確認するようにする内容。

△家庭暴力防止および被害者保護などに関する法律改正案=家庭暴力関連相談所、家庭暴力被害者保護施設または、家庭暴力関連相談員教育訓練施設の長は該当施設を一時的中断または、廃止する場合、施設利用者の権益を保護するための措置をするようにして、地方自治体の長は施設の中断・廃止申告を受けた場合、該当施設の職人施設利用者の権益保護措置をしたのかどうかを確認するように法律で明確に規定する内容。

△売春防止および被害者保護などに関する法律改正案=売春被害者支援施設、売春被害者支援のための自活支援センターまたは、売春相談所の長は該当施設を廃止・休止する場合には該当施設を利用する者が違う施設に移れるようにするなど施設利用者の権益を保護するための措置をするようにして、地方自治体の長は施設の廃止・休止申告を受けた場合、該当施設の職人施設利用者の権益保護措置をしたのかどうかを確認するように法律で明確に規定する内容。

△性暴行防止および被害者保護などに関する法律改正案=性暴行被害相談所、性暴行被害者保護施設または、性暴行関連相談員の教育訓練施設の長は該当施設を廃止・休止する場合、該当施設を利用する者が違う施設に移れるようにするなど施設利用者の権益を保護するための措置をするようにして、地方自治体の長は施設の廃止・休止申告を受けた場合、該当施設の職人施設利用者の権益保護措置をしたのかどうかを確認するように法律で明確に規定する内容。

△日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律改正案=国民基礎生活保障法改正により国民基礎生活受給権者関連規定を整備する内容。

△健康家庭基本法改正案=韓国健康家庭振興院が’寄付金品の募集および使用に関する法律’にもかかわらず、寄付金品を受け付けられるように関連規定を新設する内容。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=98489&kind=AF01

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Author: hasegawa

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