【韓国】「不動産取引申告等に関する法律」制定・公布

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「不動産取引申告等に関する法律」制定・公布
部署:土地政策課
登録日:2016-01-19 09:16

[出典:韓国国土交通部 http://www.molit.go.kr/USR/NEWS/m_72/dtl.jsp?lcmspage=4&id=95076890]

国土交通部(長官 カン・ホイン)は不動産取引申告・許可関連制度を単行法律に統合した「不動産取引申告等に関する法律」この1月19日制定・公布されて来年1月20日から施行されると明らかにした。

新しく制定された「不動産取引申告等に関する法律」は既存法律と違い不動産取引申告だけでなく外国人土地制度、土地取引許可制など不動産取引関連制度を全部包括している。
今までは関連制度が個別法に散在されて取引申告・許可の対象および手続などを把握するのが容易でなかったが、一般国民が不動産取引制度を簡単に理解できるように関連制度を統合・整備したのだ。

「不動産取引申告等に関する法律」は関連制度一元化だけでなく施行10年が経過した不動産取引申告制度の全般的内容を補完したがその主要内容は次のとおりだ。

(1)今まで土地、住宅の売買およびアパート分譲権等は不動産取引申告対象で不動産の分譲契約や土地・商店街の分譲権転売は市・郡・区に検認申告をするなど二元的に運営されてきたが、これからは売買取引性格を持つ不動産の最初分譲契約および土地・商店街の分譲権転売も取り引き申告対象に含まれる。
*【現行】既存不動産(住宅、土地等)売買、住宅分譲権転売→ 【変更】既存不動産売買、不動産の分譲契約、不動産分譲権の転売

ただし、不動産取引申告時には不動産登記特別措置法による検認が擬製されるので国民の立場では市・郡・区に1回だけ申告すれば良い。
この間、一部分譲契約の場合には脱税、銀行貸出金増額など目的で請負金額を低く申告したり(ダウン契約)高めて申告する(アップ契約)事例があったが不動産取引申告制度が適用されることによって違法的慣行が減ると予想される。

(2)今まで外国人が土地を取得する場合は外国人土地法により申告して、建築物などを売買する場合には不動産取引申告法により申告するようにしてきたが、これからは外国人が土地および建築物取得時「不動産取引申告等に関する法律」により申告するようにすることで、外国人の国内不動産取得・保有現況に対するより体系的管理が可能になる展望だ。
*【現行】(外国人土地法)土地取得(売買・贈与・相続・競売等)、(不動産取引申告法)建築物売買→【変更】(不動産取引申告等法律)土地・建築物取得(売買・贈与・相続・競売等)申告

(3)また、虚偽申告事実を自主申告した者に対する過怠金減免制度(リニオンシ)[仮訳者注:Leniency Program]が新しく導入される。
この間、契約履行過程での紛争発生または、不法行為事実の自主的に是正のためにダウン契約締結など事実を取引当事者の一方が自ら申告しようとする場合にも過怠金など制裁を憂慮して最終的な自主申告に連結される場合が珍しかった。

これからは取引当事者が虚偽申告事実を自主的にして申告する場合に過怠金を減免するようにすることで、売渡人と 買受人の間に隠密に行われて摘発が難しいダウン契約など虚偽申告行為取締・摘発に役に立つと期待される。

一方、新しい「不動産取引申告等に関する法律」により施行令、施行規則などの全面的整備が必要だが国土交通部は今年1/4分期中に下位法令制定案を用意して立法予告する計画だ。

国土部関係者は“新しい不動産取引申告法の制定は昨年から正常ではない状態の正常化課題として推進してきた事案で、今後も国民不便解消および不動産取引秩序確立のために持続的に制度を改善して進むだろう”と明らかにした。

条文はダウンロードできます。

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Author: hasegawa

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