【韓国】登記原因証書に対する公証、誰のための制度か?

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登記原因証書に対する公証、誰のための制度か?

(出典:大韓法務士協会『法務士』2016年1月号)

최돈호
法務士(ソウル南部会)

登記原因証書に対する公証制度は登記制度を利用する国民に経済的負担と手続き的負担だけを加重させるだけでなく、その公正証書が執行権限になってすぐに登記手続きが完了することでもない。現行法上でも虚偽(不実)登記を予防する各種制度が存在している。このような制度を根拠に登記原因証書公証制度導入主張に対する虚構性を調べようと思う。

1.問題の提起

去る9月21日付『法律新聞』7面には大韓公証人協会ユ・ウォンギュ会長のインタビュー記事がのせられた。ユ会長はこのインタビューで“公証制度は庶民自ら紛争を予防して容易に解決できる手段”としながら公証の‘予防的司法機能’を強調して、公証職域拡大のために不動産登記原因証書に対する公証制度を導入する一方、公証人が婚姻届や協議離婚に参加するようにする方案なども導入する計画だと明らかにした。
しかし登記原因証書に対する公証制度はユ会長が明らかにしたように予防的司法機能とは全く関係がない。かえって登記制度を利用する国民に経済的負担 と手続き的負担 だけを加重させるだけで、百害無益な制度ということが筆者の考えだ。
大韓公証人協会は登記原因証書に対する公証だけで登記申請意思による登記が容易に完了することができるとしても、登記原因証書を公証したといってその公正証書が執行権限になってすぐに登記手続きが完了することでもない。
このように現行不動産登記制度に対する正確な理解がない一部集団で登記原因証書に対する公証制度を導入しようとするところ、果たしてこの制度が誰のためのものなのか疑わざるをえない。
すでに現行法上でも虚偽(不実)登記を予防して実体的権利関係に符合する登記制度の理想を実現するための各種制度がある。本文ではこのような制度を根拠として登記原因証書に対する公証制度の導入主張に対する虚構性を調べようと思う。

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Author: hasegawa

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