【韓国】インターネット登記所、国民住宅債権買取り本人負担金直ちに確認

image_printPrint

インターネット登記所、国民住宅債権買取り本人負担金直ちに確認
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr入力:2016-01-18午後4:39:37

20160120_204008

大法院が国民住宅債権買取り費用’ポン菓子’にともなう国民被害を防ぐための対策を出した。
一部法務士と弁護士が不動産登記事件を斡旋した公認仲介士にリベートを与えるために国民住宅債権買取費用などを膨らませて依頼人に過多に費用を請求する事例が相次いでいるという本誌報道<2015年12月24日付1,3面参考>に従ったのだ。

法院行政処は15日”登記事件を不当誘致のために誇大広告をしたりリベート支給のための財源用意のために国民住宅債権割引率を過多算定する事例があってインターネット登記所に国民住宅債権売り時本人負担金を簡単に確認できるホームページおよび案内文面を用意した”と明らかにした。

インターネット登記所(www.iros.go.kr)に接続して下段にある’登記費用案内’アイコンを押せば課税規準額と各種税金額と共に国民住宅債権買い入れ額と割引率にともなう負担金規模も確認することができる。

国民住宅債権は政府が国民住宅建設事業(住宅貸し切り・分譲資金支援、賃貸住宅建設事業、住居環境改善事業支援など)に必要な資金を調達するために発行する債権だ。
所有権保存または、移転登記はもちろん抵当権設定登記を申請するには義務的に国民住宅債権を買いとらなければならない。

国民住宅債権は金額が高額なのに加え満期が長くて、利率が低くてほとんどの買うやいなや直ちにまた売ることが普通だ。
この過程で一種の手数料がつくのにこの手数料を一部法務士や弁護士が実際より膨らませて依頼人から受け取った後事件を斡旋した公認仲介士にリベートで支給して議論になった。

20160120_204024

債権割引率は毎日違うので国民住宅債権を買いとった日の割引率で計算をしてこそ正確な金額が算定される。
したがって登記を法務士や弁護士に任せた後費用が過多請求されたことか確認するにはインターネット登記所に接続して’登記費用案内’の’国民住宅債権買い入れ額’下にある’顧客負担金照会ショートカット’をクリックして確認してみれば良い。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=98061&kind=AA

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

このコンテンツはアクセス制限されています。これより以下の記事は、ログインユーザーのみ閲覧できます。ユーザーの方はログインしてください。新規ユーザー(現在司法書士以外の方の登録は受け付けておりません。)の方は以下のフォームから登録を行ってください。

既存ユーザのログイン

CAPTCHA


   
新規ユーザー登録
*必須項目

Author: hasegawa