【韓国】米・EU、法律市場3段階開放案全面修正’圧迫’

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米・EU、法律市場3段階開放案全面修正’圧迫’
ジョイントベンチャー持分率・議決権制限などに強い不満
法司委に法案の問題点指摘した書簡前月予定
懸案議論ために法務部実務者との面談も推進
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr入力:2016-01-17午後6:24:27

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アメリカとヨーロッパ連合(EU)が私たちの法務部が国会に提出した法律市場3段階開放法案(外国法諮問士法改正案)に対する事実上全面修正を要求した。
自国大使を通じて法案を審査している国会法制司法委員会に法案の問題点を指摘する書簡を公式伝達して法務部と実務者面談を推進するなど韓国法律市場の全面開放のための全方向的圧迫に本格着手したと見られる。

法律市場3段階開放は外国ローファームが国内ローファームと合作法務法人(ジョイントベンチャー・joint venture)を設立して韓国弁護士を雇用して韓国法事務まで取り扱うことができるようになる最終段階の市場開放をいう。
自由貿易協定(FTA)により来る7月英国を含んだEUに、来年3月にはアメリカに法律市場が3段階開放される。

駐韓米国大使館関係者は14日本誌記者と会って”アメリカ法律市場は(アメリカ ローファームと)ジョイントベンチャーを設立しようとするすべての韓国ローファームに完全に開放されている”として”だが、韓国法務部が国会に提出した法律市場3段階開放のための外国法諮問士法改正案には外国ローファームを誘致する不足した部分が多い”と指摘した。

引き続き”FTAには法律市場開放も他の分野とともに一貫性あるように開放されなければならないという内容が含まれている”としながら”FTAは両国の市場開放のために両国政府が努力するという内容を入れたことであってどんな特定業界を保護する内容が含まれているのではない。アメリカは以前にも法律市場開放と関連した制約がなかった”と強調した。

米国側が問題視している外国法諮問士法改正案の主要争点は△最大49%に制限された外国ローファームのジョイントベンチャー持分率・議決権制限△設立後3年以上に制限されたジョイントベンチャー参加国内外ローファームの業務経歴△ジョイントベンチャーの業務範囲制限など大きく三種類だ。

持分率・議決権制限は国内ローファームと外国ローファームが同等な地位で経営権を行使するように規制することによって国内ローファームが外国ローファームに隷属したり事実上吸収されるのを防止するための措置だ。

合作に参加する国内外ローファームの業務経歴要件は外国ローファームが国内ローファームで活動している特定分野専門弁護士を該当ローファームで退職させた後別途のローファームを急造するようにしてジョイントベンチャーを試みる便法を封じ込めるためだ。

ジョイントベンチャーの業務範囲制限は司法府が直接当たる分野である訴訟の業務、刑事、登記、家族法分野などはジョイントベンチャーに参加した国内ローファームがジョイントベンチャーとは別に遂行するようにする措置だ。

わが政府は法律市場開放が国内法律サービス産業に及ぼす衝撃と副作用を防いで市場開放が安定的になされるように誘導するためにこのような制限措置を用意した。
アメリカ大使館関係者によれば、マーク リパット駐韓アメリカ大使とチャールズ ヘイ駐韓英国大使、ケハルトゥサバティル駐韓EUヨーロッパ委員会代表部大使、ラビケウォラム駐韓オーストラリア代理大使など4人が外国法諮問士法改正案3大争点に対する憂慮を入れた公式書簡に署名し、18日その書簡をイ・サンミン(58・司法研修院24期)国会法制司法委員長に提出する予定だ。

アメリカ大使館関係者は改正案が修正されないで国会を通過する場合、通商問題や外交問題で飛び火することがおきることも示唆した。
この関係者は”法案が現在の内容のとおり通過すれば両国関係に障害要因にならなければならず機会あるたびに問題提起をすることになること”としながら”現在としては想像することさえ嫌いだが米国が取ることができる多様な措置があると知っている”と話した。

それと共に”(現在の法案内容のとおりならば)法律市場開放でなく実際には市場を制約する措置になることになる”として”アメリカが韓・米FTAを誠実に履行しているように韓国も法律市場開放約束を履行することを願う。FTAにより相互市長を開放することにした協定内容や精神が皆守られなければならない”とした。

彼は”法律市場開放で韓国は東北アジア地域で法律サービス ハブに位置することができるようになること”としながら”(市場開放は)韓国ロースクール卒業生や弁護士に新しい高所得働き口を創り出すと同時にグローバル投資家からより多くの直接投資(FDI)を誘致する契機になるだろう”と強調した。

これらの国はまた、外国法諮問士法改正案に関連した問題を議論するために法務部と今週初め実務者(室長級)面談を持つことで合意した。
先立ってリパット アメリカ大使とケウォラム オーストラリア大使は4ヶ国を代表して先月キム・ヒョンウン(57・16期)法務部長官にこの問題を議論するために面談を要請したが拒絶されたと伝えられた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=98034&kind=AF

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Author: hasegawa

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