【韓国】法務士協会、会員1093人制裁…高強度自浄措置断行

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法務士協会、会員1093人制裁…高強度自浄措置断行
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr入力:2016-01-14午前11:22:42

法務士業界が高強度自浄措置を断行した。
ふろ敷包事務長などブローカーを雇用したり名義レンタルなどの違法を犯した法務士を大挙摘発して懲戒などの措置を取った。
懲戒や休・廃業、警告などの措置を受けた法務士が何と1093人に達する。
6500人余りである全体法務士の5分の1に近い数値だ。

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全国の地方法務士会長が12日ソウル江南区(カンナムグ)、ノンヒョンドン法務士会館7階大会議室で開かれた緊急全国法務士会長団会議に参加してノ・ヨンソン大韓法務士協会長から特別業務監査結果を説明聞いている。協会は今回の業務監査で不正法務士1093人を摘発して懲戒または注意要求などの措置をした。

大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)は12日ブローカー雇用や名義レンタルなど不法・脱法行為を犯した法務士1093人が除名および業務停止、過怠金などの懲戒を受けたり休・廃業、書面警告などの措置を受けることになったと明らかにした。
今回の措置は協会が毎年1回実施する定期監査と昨年10月ブローカー根絶のために実施した特別業務監査に従ったのだ。

協会は監査結果を大韓弁護士協会(協会長ハ・チャンウ)と法務部傘下’法曹不正根絶TFチーム’、国税庁など関連機関とも共有する方針だ。
今回の監査結果A法務士は最も重い懲戒である除名処分を受けた。

彼は80才を越えた高齢で聴覚障害などがあって事実上法務士業務が不可能な状態であるのに無資格事務長に名義をレンタルして営業を継続してきたことが明らかになった。
以前にもすでに二度同じ嫌疑で業務停止3ヶ月と1年6ヶ月の懲戒を受けたA法務士は今回の監査でまた不法行為が摘発されて法務士資格除名という最も強力な懲戒を受けることになった。

除名されたA法務士を含んで懲戒処分が確定した法務士は全9人だ.
業務停止処分を受けた法務士が7人で最も多くて1人は過怠金処分を受けた。
また他の7人に対しては地方法院懲戒手続きが進行中だ。
その他にも休業や廃業(勧告含む)措置を受けた法務士が55人で、書面警告を受けた法務士が43人に達する。
946人は注意要求された。

協会は33人に対しては追加調査する方針だ。
大韓法務士協会関係者は”業務監査が法務士業界に根をおろした違法行為を根絶する目的で施行されただけ悪循環の輪を切るために懲戒より休業および廃業措置を多く降ることになった”と説明した。

法務士業界はまた、弁護士業界との協約を通じて’ふろ敷包事務長’らが法曹界に踏み込めないように積極的に対処することにした。
実際に光州(クァンジュ)全南(チョンナム)地方法務士会(会長キム・ジェヨン)は先月31日光州(クァンジュ)地方弁護士会(会長ノカン・キュ)と名義レンタルなど不正疑惑で各団体で刑事処罰または懲戒を受けた事務職員の名簿を共有する協約を締結した。

法務士業界や弁護士業界どちらか一方で暗躍して懲戒を受けたふろ敷包事務長が他方へ渡って堂々と活動を継続する悪循環を遮断するという趣旨だ。
ノ・ヨンソン協会長は”大々的な業務監査を通じて法務士業界の慢性的な脱法・違法事例根絶のための強力な浄化運動の初のショベルが動いた”として”協会は今後も追加調査を通じて逸脱法務士を懲戒する予定”と強調した。

また”弁護士業界へ渡る’ふろ敷包事務長’など不動産登記市場ブローカー根絶のために弁護士団体との業務協力も積極的に模索する”とした。
協会は昨年10月史上初めて全国すべての法務士事務室を対象にブローカー雇用、名義レンタルなどの違法行為を調査する大規模特別業務監査を実施した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=97975&kind=AE01

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Author: hasegawa