【韓国】国内ローファーム、“ベトナム法律サービス市場先行獲得しなさい”

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国内ローファーム、“ベトナム法律サービス市場先行獲得しなさい”
イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr入力:2016-01-12午後12:02:32

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国内大型ローファームが’ベトナム特需’を先行獲得するために競争的に力量強化に出ている。
ベトナムに進出しようとする韓国企業が増えて通関手順と株式上場(IPO),企業入手合併(M&A),投資相談などローファームの仕事が多くなると予想されているためだ。
ベトナムは低価格労働力を武器として最近中国が占めていた’世界の工場’の地位を見せている。

すでにナイキ、マイクロソフトなどグローバル企業は賃金の上昇と政府規制を理由で中国を離れてベトナムに生産基地を移転した。
ここに先月20日韓-ベトナム自由貿易協定(FTA)が発効されて韓国企業の現地進出と投資拡大がより一層活性化すると予想される。
ローファームもベトナム政府当局と直接業務協力関係を結んだりベトナム関連専門家を迎え入れるなど忙しい様子だ。

◇太平洋 首位…広場・栗村(ユルチョン)・地平・ロゴスも加勢=最も代表的な所は法務法人太平洋だ。
ベトナムの代表都市であるハノイとホーチミンに現地事務所を置いている太平洋は先月4日ベトナム企画投資部と業務協約(MOU)を締結するなどベトナム関連諮問サービス力量強化にまい進している。
人材確保にも熱心だ。
太平洋は昨年法務法人栗村(ユルチョン)、ベトナム事務所で永らく勤めたヤン・ウニョン(47・司法研修院26期),ペ・ヨングン(44・32期)弁護士を同時に迎え入れて戦力を補強した。

超高速成長の勢い持続…
韓・ベトナムFTA発効など’特需’

国内ローファーム中一番最初にベトナムに現地事務所を開設したロゴスも先月27日ベトナム企画投資部主な役人たちで構成されたベトナム政府代表団と協調方案を議論するなど力量を強化するのに努めている。
ロゴスもハノイとホーチミンの二ヶ所に現地事務所を運営中だ。
栗村(ユルチョン)は昨年大陸アジア洲でベトナム専門家であるイ・ホンベ(47・31期)弁護士とベトナム現地弁護士1人を迎え入れるなど陣容を再整備した。
永らくベトナム進出に努めてきた地平はその間積み重ねたベトナム力量をベースに昨年(株)ポスコのベトナム現地法人設立を成功裏に諮問した。

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栗村(ユルチョン)と地平は全部ハノイとホーチミンに現地事務所を置いている。
新しくベトナムに進出しようとするローファームもある。
広場は来る3月ホーチミンに現地事務所を開設した後今年中にハノイにも現地事務所を開く予定だ。
中国進出にまい進した広場がベトナム市場の重要度を認識して本格的な現地攻略に出たことが把握される。

◇高経済成長率、低い賃金’魅力的’=国内大型ローファームがベトナム関連力量強化に努める理由はベトナムが超高速成長を遂げて国内消費が急速に増加して現地に進出しようとする韓国企業が増加しているためだ。
国際通貨基金(IMF)によれば昨年ベトナムの経済成長率は最近7年間最も高い6.5%を記録すると予想される。
また、2020年現地人口が1億人を突破すると見られるところに人口の3分の2に該当する66%以上が消費性向が高い20~30代と推算されていてベトナム市場に対する韓国企業の期待を一層高めている。

東南アジア国家連合(ASEAN、アセアン)の他の国に比べて高学歴人口が多くて、労働生産性が優秀ながらも中国の3分の1程度の賃金水準を見せている点も韓国企業に魅力的な要素だ。
貿易協会が最近発刊したベトナム報告書によればベトナムの製造業平均賃金は249ドル(私たちのお金で29万5400ウォン)で、同じアセアン国家であるタイ(593ドル)とインドネシア(373ドル)と比較しても非常に低い水準だ。

ベトナム進出国内企業事業拡張、
投資規模も増やして

ベトナムが我が国はもちろん最近アメリカ、ヨーロッパ連合(EU),中国などと相次いでFTAを締結した点も新しい生産基地を探す韓国企業を引き寄せる要素だ。
すでにアセアン物品貿易協定(ATIGA)で2018年までアセアン国家と関税廃止を合意したうえに、環太平洋経済パートナー協定(TPP)の発効でアメリカとヨーロッパの繊維輸入関税も廃止されて韓国企業の新しい生産基地で価値を高く評価されている。

実際に韓国企業のベトナム投資も大きく膨らんでいる。
ベトナム企画投資部によれば我が国は昨年1~8月まで16億5000万ドル(1兆9557億4500万ウォン)を投資してベトナムに最も多い投資をする国家に選ばれた。
同じ期間米国と日本の投資額はそれぞれ5億7000万ドルと4億3000万ドルで過ぎなかった。

国際貿易研究員が韓国企業を相手に実施した有望市場評価アンケート調査でも全体応答企業の49%がベトナムを最優先に選んだ。
ベトナムの成長はすでにベトナムに進出した国内企業の粘り強い事業拡張につながってこれら企業と共に仕事をしてきた国内大型ローファームの仕事をさらに多く創り出すものと見られる。

現在のサムスン電子とLG電子など大企業が主な生産基地をベトナム、ホーチミン サイゴンハイテクパークなどに移して稼動していて、LG生活健康とザ フェース ショップなど化粧品企業等も着実にベトナムで市場を拡大していきつつある。
ロッテリア、SPCグループ、CJフードビルなどフランチャイズ企業らも成果を出している。
国内有名製菓業者であるオリオンはベトナム最大製菓業者を締め出して去る10年間ベトナム製菓市場占有率1位を維持している。

株式上場・M&A・投資相談など
専門家招聘、電力強化

◇韓-ベトナム司法協調も一助=我が国とベトナムの公告した司法協調関係も国内企業とローファームのベトナム特需に寄与するものと見られる。
司法協調を通じて私たちの法体系がベトナムに伝播して両国の経済関連司法体系が似てきて国内企業とローファームの活動がはるかにたやすくなっているためだ。
私たちとベトナムの司法協調は去る2006年から始まった。
当時私たちの大法院とベトナム最高人民法院はベトナム法官研修院建設を含んだ’ベトナム法官研修先進化支援事業’を推進することで合意したし、私たちの側の全面的な支援の中に2012年7月講義施設と宿舎を備えたベトナム法官研修院が完工した。

大法院はまた、2012年ベトナム、ハノイ最高人民法院庁舎でベトナム法院と’司法交流・協力に関する協定書’も締結したことがある。
司法交流・協力内容には司法制度改善を支援する内容が初めて含まれて私たちの司法制度を海外で輸出する初めての事例と評価されることもした。

法務部も昨年3月ベトナム法務部と法曹専門担当者を交換して法律情報を共有する内容の’法務協力協定書’を締結した。
法務部はこれに先立ち2011年から韓国取引所とともに法務韓流(K-Law)事業を推進してベトナム、ハノイ国立大にある国法センターを開いて、契約紛争と関連したセミナーをベトナム現地で開催することもした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=97808&kind=AA

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Author: hasegawa