【韓国】’通商摩擦憂慮’…法律市場3段階開放法案国会処理不発

image_printPrint

‘通商摩擦憂慮’…法律市場3段階開放法案国会処理不発
法司委、外国法諮問士法改正案全体会議上程保留
国会、法務士法改正案など20個の法案本会議通過
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr入力:2016-01-08午後5:00:59

20160108_093246

法律市場3段階開放のための外国法諮問士法改正案の国会処理が不発になった。
最大49%に制限された外国ローファームの合作法務法人(ジョイントベンチャー・joint venture)持分率・議決権制限などに対してアメリカとヨーロッパ連合(EU)等自由貿易協定(FTA)相手国が”じっとしていない”として強力反発して出たためだ。

国会法制司法委員会(委員長イ・サンミン)は8日前日法案審査第1小委員会が可決した外国法諮問士法改正案の全体会議上程を保留した。
7日改正案が法案審査1小委を通過するとすぐにマーク リパット駐韓アメリカ大使とチャールズ、ジョンヘイ駐韓英国大使、ラビクワルラム駐韓オーストラリア副大使、パオルロカリディ駐韓EU代表部通商課長などFTA相手国関係者たちはイ・サンミン(58・司法研修院24期)法司委員長を探して面談を持って改正案が自国に一方的に不利だとし強力に抗議したと伝えられた。

イ委員長は”面談で外国大使が’法案が速かに通過するように願うが、(持分率・議決権制限などが)協議されないならば外交的にじっとしていない’と強く反発した”と話した。
法案審査1小委は法務部が提出した改正案で合作に参加した国内外ローファームが2個以上のジョイントベンチャーを設立した場合、法務部長官が設立認可を取り消せるようにした部分を必ず認可を取り消すように変更したことの他には法務部が提出した原案のとおり可決した。

これに伴いジョイントベンチャーの経営主導権を国内ローファームが握れるようにジョイントベンチャーの外国ローファーム持分率と議決権を最大49%に制限した内容がそのまま維持された。
また、ジョイントベンチャーの設立主体は国内外ローファームの本社にならなければならなくて、消費者保護のために事故発生時合作に参加した国内外ローファームは無限責任を負わなければならない。
また国内ローファームとの公平性次元で年間外形取り引き額が100億ウォン以上であるジョイントベンチャーにも高位公職者の就職が制限されるように公職者倫理法が共に改正されるように措置した。

イ委員長は”FTA相手国が反発する状況で法案をそのまま通過させる場合、貿易摩擦など外交的紛争が触発される憂慮が高い”として”問題を解消したり反発を最小化させるための協議・調整過程が必要で当分全体会議に法案上程を保留する計画”と明らかにした。

引き続き”法務部と外交部、産業通商資源部など関係部署が参加する汎政府的な議論だけでなく国内外ローファームの意見も聞く必要がある”として”誤解があるならば解いて、恐れがあるならば解消する時間が必要だ”と強調した。

この日全体会議で法案審査1小委員であるキム・トウプ(52・25期)セヌリ党議員は”法案審査過程ですでに法律市場を開放したシンガポールなど海外先例を参酌したし、通商摩擦の可能性憂慮に対しても非常に苦心して法案を通過させた”として”法律市場開放と関連して利害関係がある国家大使が意見を陳述することはできるが、異議を提起すると改正案を全体会議に上程もしないのは適切でない”と反発した。

一方国会はこの日、本会議を開いて法務士法人の設立要件を緩和して法務士事務所の大型化と専門化を促進する内容の法務士法改正案など法律案20件を通過させた。
法務士法改正案は法務士法人設立などに必要な最小構成員法務士数を既存5人から3人に減らし有限法務士法人の設立を可能にした。
必須経歴職法務士の経歴研修を10年でから7年に減らし、法人の設立のために必要な経歴職法務士の数も2人から1人に減らした。

これと共に法務士法人の設立要件を緩和して法人構成員の責任を制限する代わりに顧客保護のために法務士の損害賠償の責任保障を強化した。
履行保証保険や共済会に加入するなどの損害賠償の責任保障措置がない法務士は法務士業務を実行できないようにして、これを違反した時には保障措置を用意する時まで業務を停止するようにした。
改正法律は公布後6ヶ月後から施行される。

国会はまた、被成年後見人・被限定後見人の訴訟能力を拡大して、社会的弱者の訴訟実行を支援するための陳述補助者制度などを導入する内容の民事訴訟法改正案も可決した。
回復可能性がない臨終期患者が自ら生を終えられるように’尊厳死’の法的根拠を用意するための’ホスピス・緩和医療および臨終過程にある患者の延命医療決定に関する法律’制定案もこの日国会本会議を通過した。

この日国会を通過した主要法案は次のとおりだ。
△国家人権委員会法改正案=人権委員の資格要件を具体的に明示して、人権委員が委員会で職務上行った発言などに対して故意や過失がなければ民事上または、刑事上責任を負わないようにする内容。

△電子金融取引法改正案=大砲通帳[仮訳者注:第三者の名義を借りた通帳で実ユーザーと名義が異なる通帳。出典:ウィキペディアhttps://ko.wikipedia.org/wiki/]募集のための広告行為を禁止して、不法広告に利用された電話番号の電気通信役務提供中止を要請することができるようにする内容。

△電気通信金融詐欺被害防止および被害金払い戻しに関する特別法改正案=電気通信金融詐欺に利用された電話番号利用の中止を未来創造科学副長官に要請することができるようにして、詐欺利用口座に対する支給停止措置後差し押さえなどの行為を禁止する内容。

△電気通信事業法改正案=電気通信金融詐欺および不法広告に利用された電話番号使用を禁止する一方、利用者に利用料金および約定条件など重要な事項を告知しない行為を禁止行為として明示する。

△原子力振興法改正案=原子力研究開発事業に対する負担金賦課基準を’前年度’から’前前年度’に変更して、2017年1月1日から施行する。
また、原子力産業実態調査業務受託団体または、機関の役職員に贈収賄罪関連罰則を適用する時公務員と擬制する内容。

△放送法改正案=外注製作社が間接広告を販売することができるようにして、放送紛争調停委員会の調停申請対象に外注製作社を含ませる。
また、放送通信委員会が放送事業者の違法の有無を調査するために放送広告売り上げ現況資料提出を要求することができるようにする内容。

△放送広告販売代行などに関する法律改正案=放送広告均衡発展委員会民間委員に贈収賄罪関連罰則を適用する時公務員と擬制する内容。

△教育公務員法改正案= 10年以上在職教員に対する無給休職を許容して、育児休職可能時期を拡大する。
また、教育公務員の欠格事由を強化して、教員の公開採用試験不正行為者に対する懲戒措置も強化する内容。

△初・中等教育法改正案=両親とともに国内に滞留する条件にならない外国人学生が学業のために国内に滞留する場合、および帰化者の子供の中で一般小・中・高など学校で学業を持続すること困ると判断される場合を外国人学校入学対象に含ませる。
また、外国人学校がこの法に違反して裏口入学にかかわる場合、是正変更命令なしで行政処分を賦課することができるようにする内容。

△公共外交法制定案=公共外交を国家が直接または、地方自治体および民間部門と協力して文化、知識、政策等を通して我が国に対する外国国民の理解と信頼を増進させる外交活動と定義する。
これに伴い、公共外交基本計画および施行計画を樹立して公共外交政策の主要事項を審議・調整するために外交部長官所属で公共外交委員会を設置する。
また、地方自治体の長が公共外交活動のために協力を要請する場合に必要な支援ができるようにして、民間部門の公共外交参加を活性化するために必要な場合、財政的・行政的に支援することができるようにする内容。

△国民健康保険法改正案=無限責任社員・寡占株主に滞納保険料の第2次納付義務を賦課して、医療行為・治療材料・薬剤の健康保険登載手続きに関する規定を法律で直接定める。
また、国民健康保険制度運営に対する中長期総合計画および年度別施行計画を樹立・施行して、健康保険審査評価院の常任理事および常勤審査委員を増やして保険料延滞納付時賦課される延滞金演算方式を月割り計算から日割計算に切り替える。
これと共に国民健康保険公団の社会保険料徴収業務の外部機関委託を禁止して、薬剤・治療材料の製造業者などが保険者・加入者・被扶養者に損失を与える場合、国民健康保険公団の徴収根拠を用意する内容。

△検疫法改正案=検疫感染病の種類に中東呼吸器症候群(MERS)を追加して、汚染地域滞留者および経由者に対する検疫を強化して汚染地域訪問入国者に訪問事実申告を義務化する内容。

△乳幼児保育法改正案=子供の家の種類に保護者または、保護者と保育教職員が組合を結成して設置・運営する協同子供の家を置いて、第1型糖尿を持つ幼児を保育の優先提供対象に含ませる。
また、子供の家に従事する看護師が幼児の投薬行為を助けられるようにする内容。

△建設産業基本法改正案=建設業登録基準周期的申告制度および包括代金支給保証制度を廃止して、専門建設業者が専門工事を請負受けた場合、直接施工計画書提出義務を免除して請負以後変更された建設工事内容に対する契約の推定制度を導入する。
また、共済組合を既存共済組合から分離設立するために必要な創業費用融資および出資金振り替えなどの規定を新設して、国家など公共機関が発注した工事の場合、下請け代金および建設機械レンタル代金支給保証で交付の有無を確認するようにする内容。

△建築法改正案=監理が脆弱になる小規模建築物および分譲目的建築物などに対して許可権者が直接監理者を指定して、不法行為根絶のために違反類型により建築関係者などに業務停止および課徴金を賦課する内容。

△都市および住居環境整備法改正案=指定開発者の範囲および指定要件を拡大して、整備区域の指定・解除権限を市長・郡守に委譲して整備事業推進の迅速性を確保する。
また、埋没費用に対する損金算入基準と組合設立に関する洞別同意要件を緩和して、整備区域にオフィステル[仮訳者注:オフィス+ホテル]を供給することができるように制限的に許容する内容。

△有料道路法改正案=通行料を最終料金所で一括収納する無停車通行料収納システムを導入して、通行料の収納のために車両の映像情報を収集・管理する車両映像認識システムの構築根拠を用意する内容。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=97928&kind=AF

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

このコンテンツはアクセス制限されています。これより以下の記事は、ログインユーザーのみ閲覧できます。ユーザーの方はログインしてください。新規ユーザー(現在司法書士以外の方の登録は受け付けておりません。)の方は以下のフォームから登録を行ってください。

既存ユーザのログイン

CAPTCHA


   
新規ユーザー登録
*必須項目

Author: hasegawa