【韓国】法司委[仮訳者注:法制司法委員会]、’法律市場3段階開放’外国法諮問士法改正案1小委通過

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法司委[仮訳者注:法制司法委員会]、’法律市場3段階開放’外国法諮問士法改正案1小委通過
‘法務士法人活性化’法務士法改正案も可決
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr入力:2016-01-07午後3:13:49

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[仮訳者注:写真の文字は上段「法制司法委員会」、下段「会議室」]

法律市場3段階開放のための外国法諮問士法改正案が国会通過のための9分稜線を越えた。

国内ローファームと外国ローファームが共に設立する合作法務法人(ジョイントベンチャー・joint venture)の持分率・議決権制限が皆そのまま維持された。

改正案が国会本会議を通過すれば韓・ヨーロッパ連合(EU),韓・米自由貿易協定(FTA)によりEUローファームは7月1日から、アメリカ ローファームは来年3月15日から国内ローファームとジョイントベンチャーを設立して国内外弁護士を雇用して国内法事務までおこなうことができることになる。
国会法制司法委員会法案審査第1小委員会(委員長イ・ハンソン)は7日このような内容の外国法諮問士法改正案を通過させた。

法案審査1小委は法務部が提出した改正案で合作に参加した国内外ローファームが2個以上のジョイントベンチャーを設立した場合、法務部長官が設立認可を取り消せるようにした部分を必ず認可を取り消すように変更した。
残りの部分は法務部が提出した原案のとおり可決した。

これに伴い、ジョイントベンチャーの経営主導権を国内ローファームが握れるようにジョイントベンチャーの外国ローファーム持分率と議決権を最大49%に制限した内容もそのまま維持された。
また、ジョイントベンチャーの設立主体は国内外ローファームの本社にならなければならなくて、消費者保護のために事故発生時合作に参加した国内外ローファームは無限責任を負わなければならない。
また国内ローファームとの公平性次元で年間外形取引額が100億ウォン以上であるジョイントベンチャーにも高位公職者の就職が制限されるように公職者倫理法が共に改正されるように措置した。

法務士法人の設立要件を緩和して法務士事務所の大型化と専門化を促進する内容の法務士法改正案もこの日法案審査1小委を通過した。
改正案は法務士法人設立などに必要な最小構成員法務士数を既存の5人から3人に減らし有限法務士法人の設立を可能にした。
必須経歴職法務士の経歴研修を10年から7年に減らし、法人の設立のために必要な経歴職法務士の数も2人から1人に減らした。

改正案はまた、法務士法人の設立要件を緩和して法人構成員の責任を制限する代わりに顧客保護のために法務士の損害賠償の責任保障を強化した。
履行保証保険や共済会に加入するなどの損害賠償の責任保障措置がない法務士は法務士業務を実行できないようにして、これを違反した時には保障措置を用意する時まで業務を停止するようにした。

法案審査1小委はまた、被成年後見人・被限定後見人の訴訟能力を拡大して、社会的弱者の訴訟実行を支援するための陳述補助者制度を導入する内容の民事訴訟法改正案もこの日共に可決した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=97877&kind=AF01

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Author: hasegawa

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