【韓国】公認仲介士の前では弱くなる法務士

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公認仲介士の前では弱くなる法務士
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr入力:2015-12-24午前11:43:16

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一部公認仲介士と法務士が不動産登記事件斡旋料をやり取りするなど市場を惑わしていて対策準備が至急だ。

法務士市場が長期間不況を体験して公認仲介士を通じなければ登記事件は見物もできない境遇と一部法務士は斡旋料を取ってくれるために国民住宅債権買取費用を’ポン菓子’(仮訳者注:過剰に膨らませることの意か)という等の便法を動員して消費者に被害を与える場合まで発生している。

9日大邱(テグ)広域市土地情報課は”公認仲介士が不動産仲介をしながら買収者に自分たちが斡旋する法務士を通じて登記申請をするように誘導してその代価で法務士から斡旋料を受けるなど不動産買主の法務士選択権を剥奪している”として”法務士がこのような方法で事件を担当しないように協力してほしい”と大邱(テグ)慶北(キョンブク)地方法務士会に公文書を送った。
大邱市(テグシ)が異例の法務士会に公文書まで送った理由はこれと関連した市民の被害情報提供が相次いでいるためだ。

取り引き不動産登記申請斡旋して手数料要求
国民住宅債権買い入れ金額など膨らませて斡旋料支給
法務士業界国民信頼墜落憂慮対策作り腐心

一部法務士は公認仲介士に与える斡旋料を用意するために不動産登記手続きに必要な経費を実際より膨らませたりもして被害が消費者である国民にそっくり転嫁されている。
代表的な方法の中の一つが不動産を買う時に必ず買いとらなければならない国民住宅債権関連費用を膨らませることだ。

国民住宅債権は政府が国民住宅建設事業(住宅貸し切り・分譲資金支援、賃貸住宅建設事業、住居環境改善事業支援など)に必要な資金を調達するために発行する債権だ。
所有権保存または、移転登記はもちろん抵当権設定登記を申請するには義務的に国民住宅債権を買いとらなければならない。

国民住宅債権は金額が高額なのに加え満期が長くて、利率が低くてほとんどの買うやいなや直ちにまた売ることが普通だ。
この過程で一種の手数料がつくのにこの手数料を法務士が実際より高めて依頼人から受けた次に差額を公認仲介士に事件斡旋料で支給することだ。

公課金を膨らませたりもする。
法務士が自身が受けた受託料で一定金額を離して公認仲介士に与えるのではなく登記関連公課金を膨らませて依頼人から受け取った後斡旋料として支払うことだ。
依頼人に領収書を見せるが登記手続きや法律門外漢である依頼人が誤った点を発見することは容易ではない。

大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)も最近事態の深刻性を認識して対策準備に出た。
全国地方法務士会に公文書を送って実態を把握してほしいと要請した。

ある地方法務士会関係者は”どじょう何匹が来た小川を泥水にすることになる”として”一部不道徳な法務士と公認仲介士の間でおきることではあるがこれのために法務士業界全般に対する国民の信頼度が落ちるか憂慮される”と話した。
彼は”善良な法務士らと国民が被る被害を防ぐためにでもこうしたことが密かに発生することを防がなければならない”と強調した。
<シン・ジミン、ソン・ヒョンス記者>

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=97553&kind=AE

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Author: hasegawa

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