【韓国】憲法裁判所、’住民番号変更不可’住民登録法”憲法不合致”

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憲法裁判所、’住民番号変更不可’住民登録法”憲法不合致”
イ・ジャンホ記者jangho@lawtimes.co.kr入力:2015-12-23午後4:28:17

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住民登録番号変更に関する根拠規定を置いていなかった住民登録法第7条は憲法に合致しないという憲法裁判所決定がされてきた。
憲法裁判所は23日カン某さんなどが現行住民登録法が私生活の自由など基本権を侵害しているとして出した憲法訴訟事件(2013헌바68)で裁判官6(違憲):3(合憲)の意見で憲法不合致決定を下した。

インターネットに自身の住民登録番号が不法流出して被害をこうむったカンさんなどは2011年11月居住地地方自治団体長に住民登録番号を変更することを要請したが拒否されるとすぐに裁判所に訴訟を起こし、裁判過程で出した違憲法律審判提案申請まで却下されるや憲法訴訟を出した。

現行住民登録法第7条は’市長・郡守または区庁長は住民に個人別に固有な住民登録番号を付与しなければならない’と規定しているけれど住民登録変更に対しては何の規定を置いていない。
憲法裁判所は”現代社会は個人の各種情報が他人の手中で無限大に集積・利用または公開されることがあるので連結子機能をする住民登録番号が不法流出または、誤・乱用される場合、個人の私生活だけでなく生命・身体・財産まで侵害される素地が大きくて、実際流出した住民登録番号が犯罪に悪用されるなど害悪が現実化されている”として”このような現実で住民登録番号流出または、誤・乱用により発生しうる被害などに対する何の考慮なしで住民登録番号変更を一律的に許容しないのはそれ自体で個人情報自己決定権に対する過度な侵害”と明らかにした。

引き続き”住民登録番号変更を許容しても変更前住民登録番号との連係システムを構築して活用するならば個人識別機能と本人同一性証明機能が十分になされること”としながら”住民登録番号変更に関する規定を置いていなかった審判対象条項は過剰禁止原則に違反して請求人の個人情報自己決定権を侵害する”と説明した。

憲法裁判所は改善立法期間を2017年12月31日と釘をさした。
この期間まで改善立法がなされなければ住民登録法第7条は効力を喪失する。
これに対しキム・チャンジョン、チョ・ヨンホ裁判官は”住民登録番号変更を認めることになれば住民登録番号の個人識別機能が弱まって住民登録番号制度の立法目的達成が難しくなって犯罪隠蔽、脱税、債務免除または、身分洗浄などの不純な用途でこれを悪用する場合まで発生する恐れがある”として反対意見を出した。

イ・ジンソン裁判官は”審判対象条項を住民登録法第7条でない住民登録番号付与方法を規定した同条第4項に限定しなければならない”として反対意見を出した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=97618&kind=AB

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Author: hasegawa

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