【韓国】弁護士、不動産仲介市場進出道開かれるか

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弁護士、不動産仲介市場進出道開かれるか
コン・スンベ弁護士オンライン サービス’トラスト’ 1月初めオープン
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr入力:2015-12-17午後3:08:01

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現職弁護士がオンライン サイトを開設して不動産仲介市場に公式進出して論議が予想される。
弁護士になれば弁理士や税理士などの資格は自動で与えられるが公認仲介士資格は仲介士試験に合格しなければ取得することができないという大法院判決があるためだ。
だが、大韓弁護士協会は過去”不動産仲介行為も弁護士ができる’法律事務’に属するので仲介行為をすることができる”と担当責任解釈を下したことがあって結果が注目される。

コン・スンベ(44・司法研修院28期)弁護士は14日不動産仲介サービス’トラスト(www.trusthome.co.kr)’を来年1月5日オープンすると発表した。
コン弁護士はこの日オンライン ホームページを開通して来年本格的なサービス提供を予告して、今から登録した売り物1000件に対しては仲介手数料を無料でするというイベントも進めている。

すべての売り物
法的危険性諮問・取引条件交渉など進行

コン弁護士が前に出しているトラストの長所は公認仲介士が進めるアパートなどの賃貸と売買取引を法律専門家である弁護士が直接サービスするというところにある。
公認仲介士は取引を仲介するのに焦点を合わせるが、トラストは不動産取引と関連した一切の法律諮問を提供するのに焦点を合わせるということだ。
コン弁護士は”すべての売り物は弁護士が法的危険を直接点検して権利分析報告書形態で提供すること”としながら”取引条件交渉、契約締結、不動産登記まですべての過程を弁護士が直接進める”と話した。

仲介手数料も公認仲介士より安いというのがコン弁護士の説明だ。
公認仲介士手数料は売り物価格に比例して増えるが、トラストでは売買価格2億5000万ウォン以下(伝貰・家賃3億ウォン以下)なら45万ウォン、それ以上なら99万ウォンで同一だ。

弁護士協会2001年
“弁護士、不動産仲介業可能”担当責任解釈

だが、公認仲介士業界の反発と現行法違反など論議の余地があるという指摘だ。
大法院は去る2006年弁護士が不動産仲介業をするには公認仲介士法により公認仲介士資格証を追加で取得しなければならないという判決を下したことがある(2003두14888)。
公認仲介士法は第2条で’公認仲介士というのはこの法によった公認仲介士資格を取得した者をいう’とだけ規定しているだけで弁理士法や税理士法のように弁護士にも自動で関連資格を付与する規定を明らかに置いていない。

当時法廷戦いはこのような理由で公認仲介士業界の勝利で終わった。
大法院は”弁護士法第3条と第109条1号など関連規定によれば弁護士の職務は法律上専門知識に基づき提供される訴訟および行政処分の請求に関する代理行為とその他法的サービスを処理することであるから取引当事者の行為を事実上補助する業務を遂行するのに終わる旧不動産仲介業法第2条1号所定の仲介行為とは区別されるだけに弁護士法第3条の’一般法律事務’に仲介行為が当然含まれることだと解釈できない”と明らかにした。

また”弁護士に不動産仲介業が許されるとすれば弁護士職務の独立性を害する心配があるだけでなく守秘義務、利益衝突回避義務など弁護士の身分上・職務上義務を規定した弁護士法の立法趣旨と相反する余地があるところに弁護士と別に公認仲介士の資格制度を置くことになった趣旨とそれぞれの資格要件、試験方法および科目、養成制度の各相違点などを総合すれば弁護士の職務と不動産仲介業が合致することもない”と説明した。

公認仲介士業界反発・現行法違反
論議の中関心集中

だが、大韓弁護士協会は去る2001年ソウルのある法務法人所属弁護士にある質問回答で”弁護士も不動産仲介行為をすることができる”と担当責任解釈を下したことがある。
大韓弁協は当時”不動産仲介業法(公認仲介士法の前身)等を総合すれば’斡旋’は依頼人の要請を受けて仲介対象物とこれに関する取引に関する’相談・物色・紹介・助力・約定書作成など一連の行為を包括した行為’を意味すると解釈される”として”これは弁護士法第3条が弁護士の職務で定めた’一般法律事務’に属する法律事務ないしこれに対し付随した行為に属することであるから弁護士は職務の一環で当然不動産仲介業が規定した仲介行為をすることができる”と明らかにした。

コン弁護士は”論議の余地がないことではないが解釈により結論が変わることができる”として”不動産を仲介するのに焦点を合わせるのではなく売り物の法的危険を諮問して取引条件を交渉するという点に焦点を合わせるならば弁護士ができることだと考える”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=97381&kind=AE07

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Author: hasegawa

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