【韓国】 “不動産登記原因証書に対する公証制度導入推進”

image_printPrint

[インタビュー] “不動産登記原因証書に対する公証制度導入推進”
21~26日公証週間宣言ユ・ウォンギュ公証人協会長
パク・チヨン記者jypark@lawtimes.co.kr入力:2015-09-21午後5:37:22

20150921_190659

“公証制度は市民自ら紛争を予防して容易に解決できる手段です。”

ユ・ウォンギュ(63・司法研修院9期)大韓公証人協会長は第9回公証週間を控えた18日ソウル、中区(チュング)法務法人広場事務室で記者と会って’公証の予防的司法機能’を強調した。

公証は日常生活で取引の証拠を保全して権利実行を簡単にするために公証担当機関(公証人)が特定の事実や法律関係の存在の有無を公的に証明する制度である。
公証受けた文書は法律紛争が発生すれば有力な証拠で使われるだけでなく特に手形や金銭消費貸借契約書(借用証)を公証すれば債務者がお金を与えない時これを根拠に強制執行も可能だ。

また、2010年導入された電子公証制度を利用すれば公証した電子書類がデータで保存されて書類紛失に対する憂慮もない。
1000万ウォン相当の契約書に対する公証証書を作成する時手数料も3万3000ウォン程度で安い方だ。

最近脚光を浴びている遺言公証も遺贈する財産価額が1億ウォンなら17万ウォン、3億ウォンなら47万ウォン、5億ウォンなら77万ウォンだ。
譲る財産が10億ウォンなら152万ウォン、15億ウォンなら227万ウォンだ。
20億ウォン以上は全部基本手数料上限額である300万ウォンだけ出せば良い。

公証協会は法務部とともに21~26日を公証週間で宣言して公証制度の便利性と効用性を広報する方針だ。
これと共に公証人に対する自らの監察を強化して公証関連不正行為を根絶することによって公証制度の対する国民信頼度向上する計画だ。

ユー協会長は”内部監察を強化して肥大ならば公証など不正行為を摘発して善良な公証人を保護する方針”としながら”今後公証関連不正が摘発されれば検察に告発したり法務部に懲戒開始を要求する計画”と話した。

協会は公証書類をコンピュータ・ネットワークに保管しておいて自身と関連がある書類を簡単に検索することができるようにする公証書類コンピュータ・ネットワーク構築事業も推進する計画だ。

ユー協会長は”遺言公証書類など利害関係が大きい公証書類は中央集中登録制度を導入して国民が遺言公証の有無をより迅速に確認できるように研究している”として”法務部と協力して良い方案を探している”と話した。

また”公証職域拡大のために不動産登記原因証書に対する公証制度を導入する一方公証人が婚姻届や協議離婚に参加するようにする方案なども導入する計画”といった。

ユー協会長は最近法務部公証制度改善委員会が議論している’公証専門担当弁護士制度’に対しては憂慮を現れた。
彼は”弁護士個人が訴訟はしなくてひたすら公証業務だけ専門担当することになっている’任命公証人’と違い’認可公証人’は認可受けた法務法人自体が公証人になってその所属弁護士中公証を担当する弁護士が公証事務をすることになっている”として”ところで専門担当弁護士制度を導入すれば認可公証人であるローファームで公証業務を引き受けた弁護士は他の一切の事件を処理できなくて一部認可公証人が認可を返却するなど公証システムに混乱ができる心配があって慎重な検討が必要だ”と説明した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=95631&kind=&key=

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す