【韓国】2014司法政策研究院年間報告書

image_printPrint

20150921_184846

韓国大法院傘下の研究機関である「司法政策研究院」が発行した「2014司法政策研究院年間報告書」があります。

この研究院の研究成果は、上記報告書によれば
2014-01 在外国民のための家族関係登録事務処理手続の改善方案に関する研究
2014-02 国選専門担当弁護士制度の改善方案に関する研究
2014-03 破産法院設置による回生・破産手続関与者に対する適正な管理・監督方案に関する研究
2014-04 現行二元的不動産公示制度の発展方案に関する研究
2014-05 国民の司法行政参加方案に関する研究
2014-06 中・高校生のための水準別模擬裁判シナリオ開発について研究[別冊シナリオおよび指導案]
2014-07 オーストリア司法制度研究
2015-01 裁判官の小・中・高校生のための水準別講義の中に関する研究[別冊PPTおよび解説資料]
2015-02 判決に対する国民の理解を高めてこれを知らせることができる方案に関する研究
2015-03 国民と共にする模擬裁判実施方案に関する研究- 「一般国民用模擬裁判シナリオ一覧集」収録-
2015-04 不動産登記制度の改善方案に関する研究
2015-05 効率的な証拠開始・収集のための制度改善方案に関する研究
2015-06 中・高校生のための法院体験プログラムに関する研究[別冊法院体験プログラム]
2015-07 英国の量刑基準制度-量刑基準制度の法令および現況-
2015-08 デジタル証拠の証拠能力判断に関する研究
2015-09 コミュニケーション学に基づいた望ましい法廷疎通方案に関する研究
2015-10 英国とアメリカの法官による仲裁およびその導入の可能性に関する研究
2015-11 裁判記録および調書に関する実務改善方案研究
2015-12 法律文献等の引用方法に関する研究-添付:法律文献等の引用方法標準案[試案] –
2015-13 国民の司法手続に対する理解度および裁判に関する認識調査結果の分析
2015-14 北朝鮮離脱住民に対する司法的支援方案に関する研究
2015-15 各国法院侮辱の制裁方式に関する研究
があります。

この中で、
2014-04 現行二元的不動産公示制度の発展方案に関する研究
2015-04 不動産登記制度の改善方案に関する研究
については、仮訳版を作成しました。
今後、これを元に勉強会の開催を予定します。

上記報告書並びに年報は、司法政策研究院のホームページからダウンロードできます。

上記報告書の仮訳版
Download

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す