【韓国】ロッテグループ事態以後注目される’任意後見’

image_printPrint

ロッテグループ事態以後注目される’任意後見’
アン・デヨン記者dandy@lawtimes.co.kr入力:2015-08-28午前10:55:31

20150830_185736

知的障害を持っていたり高齢になって痴呆などで判断が難しくなった老人たちを助けるために導入された’成年後見制度’が新しく注目されていている。

最近ロッテグループ2世の経営権争い論議の中心に立っている創業者シン・ギョクホ(93)総括会長の健康に関連したあれこれ話が出てきた。
ロッテグループ事態は新総括会長が九十を超えた高齢なのに加え痴呆説まで提起されて後継と関連した新総括会長の真意が何なのかを把握しにくくて混乱が大きくなった。

このために新総括会長があらかじめ直接後見人を指定して助けを受けたら’兄弟の問題’はなかったという指摘が法曹界内外で提起されている。
2013年7月施行された成年後見制度はこのような状況を念頭に置いて作られた制度だ。

病気や障害、高齢で判断力が薄れて自ら意思決定をすることができない時後見人を選任して助けを受けるようにする。
成年後見の方式は多様だがロッテグループ事態で’任意後見’が脚光を浴びている。

任意後見は当事者が直接締結した後見契約による成年後見方式だ。
後見受ける人(被後見人)が自ら病気、障害、老齢などによる精神的制約で事務を処理する能力が不足した状況やそのような状況に備えて自身の財産管理、身上保護などに関する事務を後見人に任せて代理権を付与する制度だ。

被後見人が後見人を誰にするのかも直接決めることができる。
本人が信じて任せることができる人なら誰でも任意後見人にできる。
子供や配偶者など親族だけでなく弁護士、法務士など法律専門家を指定することもできる。

後見範囲も被後見人が後見契約を通じて調整が可能だ。
任意後見が開始されても被後見人本人の行為能力は制限されないために被後見人は独自に有効な法律行為ができる。
成年後見制度は過去禁治産または、限定治産制度のように被後見人本人の行為能力を制限するのではなく本人の能力を最大限尊重して助けになるという趣旨で導入された制度であるためだ。

当事者が直接締結した後見契約ともなう成年後見形態
老齢・病気など精神的障害対応、後見人あらかじめ指定
財産・身上保護など代理権付与…家族間紛争予防

ただし任意後見契約は公正証書で締結するべきで登記が必要だ。
後見契約締結後契約の偽・変造を防止して、契約の締結・存続に関する事項を客観的に簡単に確認できるようにして紛争を防ぐためだ。
任意後見契約は家庭裁判所が契約内容などを検討した後’任意後見監督人を選任した時’から効力が発生する。

後見人が被後見人の財産を引き出したり被害を与えることなしで発生しないように後見業務を管理・監督する安全設備が必要なためだ。
几帳面によく設計された制度だが社会的認識が不足したためにまだ実際に活用される事例は珍しい。
施行2年をむかえたが全国裁判所に受け取られた任意後見件数は2013年7件、2014年8件に過ぎなかった。
今年は去る5月まで3件が受け取られた。

家庭裁判所判事出身で’成年後見制度の理解と活用’本を書いたイ・ヒョンコンは(46・司法研修院29期)法務法人ジウ弁護士は”任意後見は健康に異常が生じるなど万一の状況に備えて信頼できる人を自身が直接後見人に指定することができる”として”計画をたててあらかじめ選任しておくので家族間に発生しうる財産紛争などを予防することができるという長所がある”と話した。
イ弁護士は”特に直接代理権の範囲と後見人を指定して契約を結んでそれにより事務処理を任せるという点で中産層はもちろん資産家が活用しやすい制度”と説明した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=95085&kind=AA

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す