【韓国】’町の法務士’ ‘成年後見支援’業務協約提案

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‘町の法務士’ ‘成年後見支援’業務協約提案
ソウル5個の地方法務士会長、パク・ウォンスン市長訪問
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr入力:2015-08-20午後2:16:41

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パク・ウォンスン(左側5番目)ソウル市長とノ・ヨンソン(右側5番目)大韓法務士協会長など法務士団体長が14日ソウル市庁市長室で町の法務士制度と成年後見支援事業を主題にした懇談会を終えて記念写真を撮っている。

ソウル中央と同・南・北・西部地方法務士会などソウル地域5個の地方法務士会と社団法人韓国成年後見支援本部(理事長ソン・ジョンニュル)は14日ソウル市庁市長室でパク・ウォンスン(59・司法研修院12期)市長に会って’町の法務士’制度導入と’成年後見支援事業’のための業務協約を締結しようと提案した。

町の法務士制度はソウル地域5個の地方法務士会とソウル市が協力して洞別住民センターごとに町の法務士を指定して市民に法律サービスを提供する内容だ。

地方法務士会が懲戒前歴がない65才未満の近年2年以上の法務士を推薦すればソウル市がこれらを各住民センターに配置して、各自治区は町の法務士名簿をホームページなどに掲示して市民が便利に利用することができるようにする方式だ。

キム・ウジョン ソウル中央地方法務士会長は”法務士は市民の実際の生活と密接な法律を扱う人々なので町の法務士制度が導入されれば家族関係登録、強制執行、不動産登記など市民が法律問題を処理するのに多いに役に立つだろう”と話した。

成年後見支援本部はパク市長に痴呆年配の方と精神障害人のための積極的な後見事業政策樹立と執行を要請した。

支援本部によれば知的・自閉性障害を持つ’発達障害者’のための成年後見支援は政府次元で活発になされているが相対的に’痴呆年配の方’や’精神障害者’のための後見事業政策は予算問題などで生ぬるい状態だ。

支援本部は法定後見請求権を持つソウル市が積極的に出て家庭法院にこれのための成年後見開始請求をすることをパク市長に要求した。
民法第9条は地方自治団体長も成年後見開始審判を請求することができるように規定している。

支援本部はまた△市民後見人養成のための委託教育△社会福祉専門担当公務員および市民に対する成年後見教育△成年後見制度に対する対市民広報事業などを一緒にしようとソウル市に提案した。

パク市長は”福祉というものは市民の生活にだけ限定されたことでなく法務的な困難を助けるのも意味する”として”脆弱階層のための後見支援事業と町の法務士制度を積極的に検討する”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=94998&kind=AE

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Author: hasegawa

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