ソウル中央地方法院、7月から小商工人など簡易回生手続き施行

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ソウル中央地方法院、7月から小商工人など簡易回生手続き施行
費用・手続き大幅簡素化
アン・デヨン記者dandy@lawtimes.co.kr入力:2015-06-30午後6:56:58

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7月から自営業者など小商工人と小規模法人の回生手続きがはやくて簡単に進行される。

ソウル中央地方法院(院長イ・ソンホ)は今月から債務額が少ない個人と法人など小額営業所得者を対象に費用と手続きを簡素化した簡易回生手続きを施行すると30日明らかにした。
簡易回生手続きは’債務者回生および破産に関する法律’改正により導入されるものであり回生手続き開始申請時点を基準として借金が30億以下である個人と法人が利用することができる。

一般回生手続きではすべての調査業務を会計法人が担当するが簡易回生手続きでは簡易調査委員を選任してみて簡単な方法で債務者の財産状態などを調査することになる。
債務者が個人である場合、裁判所事務官が、法人である場合、公認会計士・弁護士・法務士などが簡易調査委員になる。
ただし債権・債務関係が複雑で詳細な調査が必要な場合、例外的に会計法人を選任するようにした。

また、簡易回生手続き導入により既存一般回生手続きより調査委員の報酬が大幅減少して債務者が回復手続き進行のために裁判所に出す予納金も5分の1に減ることになる。
財政が難しい中小企業も少ない費用で回生手続きを利用できるようにした措置だ。

回生債権者が債務者の回生計画案を議決する要件も緩和される。
一般回生手続きにより回生計画案を可決するには議決権総額3分の2以上の同意がなければならなかった。
しかし簡易回生手続きによれば既存要件を充足したり、議決権総額2分の1を超過する同意とともに議決権者過半数の同意があれば可決されたと見るようにした。

ソウル中央地方法院は制度施行と共に破産25部を簡易法人回生事件専門担当部として運営することにして、法人が簡易回生手続きを申し込んだ場合、認可まで期間を3ヶ月程度で短縮して迅速に処理することにした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=94028&kind=AA&key=

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Author: hasegawa

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