【韓国】’外国ローファーム持分率49%に制限’立法予告

image_printPrint

‘外国ローファーム持分率49%に制限’立法予告
国内ローファームとの合弁会社設立主体も外国ローファーム本社で限定
外国弁護士国際重大代理’フライイン、フライ アウト’合法化
パク・チヨン記者jypark@lawtimes.co.kr入力:2015-04-23午後2:49:33

20150424_100921
[仮訳者注:写真、標識の文字は「法務部」]

‘韓国ローファームと外国ローファームの合弁投資企業(ジョイントベンチャー・joint venture)’を国内法律市場の最終(3段階)開放方式でする’外国法諮問士法改正案’が先月27日改正草案そのまま立法予告された。

法務部は先月9日公聴会で公開した’外国法諮問士法改正案’草案内容を立法予告したことが21日確認された(法律新聞2015年3月9日付参考)。
改正案はジョイントベンチャーに参加する外国ローファームの持分率を全体の半分未満の49%に制限した。

改正案第35条の16は’外国合弁参加者は100分の49を超過して合弁法務法人の持分を保有できない’と規定している。
これによって、韓国ローファームと外国ローファームの最大持分比率が’51:49(最大)’になれば韓国ローファームがジョイントベンチャーの経営を主導することになるものと見られる。

また、合弁主体を外国ローファームと韓国ローファームでおこない分事務所が関与しない’ローファーム対ローファーム’の合弁形態だけを許容することにした。
外国ローファームの韓国事務所(外国法諮問法律事務所)でなく外国ローファームの本社(本店事務所)が合弁相手方になることだ。

法務部関係者は”ジョイントベンチャーが事実上合弁に参加した外国ローファームの子会社のように運営されることを防いで開放初期韓国ローファームの役割を保障するために最大持分率を制限し、合弁主体はヨーロッパとアメリカ全部自由貿易協定(FTA)締結当時合弁事業体の設立主体として外国法諮問法律事務所でない外国ローファームを明示したので改正案でも合弁主体を外国ローファーム本社にした”と説明した。

彼は”FTAが定めた法律市場開放は’3段階開放’であって’全面開放’と違って、具体的な事項は大韓民国に幅広い立法裁量がある”と付け加えた。
これに対してイ・ウォンジョ(61)外国法諮問法律事務所協会会長は”当初憂慮した通り外国ローファームに友好的でない立法がなされたようだ”と話した。

彼は”原案どおり合弁主体になる韓国ローファームに設立されて5年以上の業務経歴を要求して外国ローファームの本店事務所が合弁主体になるようにするならば現在の韓国に進出している多くの外国ローファームがジョイントベンチャーを設立しないまま2段階開放にだけ留まっていることになるだろう”と指摘した。
外国法諮問法律事務所協会は近い将来改正案に対する公式意見を明らかにする方針だ。

一方改正案は外国法諮問士に登録しなかった外国弁護士が国内に入国して国際仲裁事件を代理した後すぐに出国するいわゆる’フライイン、フライアウト(Fly-in,fly-out)’方式を合法化した。

国際仲裁事件を処理する時事実上公認の慣行を法に明示して許容したのだ。
これにより、去る2013年ソウル市、中区(チュング)、瑞麟洞(ソリンドン)に開所したソウル国際仲裁センターと我が国国際仲裁機関である大韓商事仲裁院で国際仲裁がより一層活発になされると期待される。

オ・ヒョンソク大韓商事仲裁院経営企画チーム長は”これまで仲裁代理人が外国法諮問士に登録しなかった非登録外国弁護士である場合、審理途中相手方代理人が’非登録弁護士の仲裁代理は違法だ’と指摘することがあったがそのような問題が解決されたと考えられる”と話した。

また”訴訟など法的に問題になったことはなかったが制約があっただけに、今後非登録弁護士の仲裁代理が合法化されればソウル国際仲裁センターと商事仲裁院がより一層活性化するものと見られる”と展望した。

法律市場開放日程によれば2016年7月1日からヨーロッパ連合(EU)ローファームに、2017年3月15日からはアメリカ ローファームに国内法律市場が最終開放される。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=92591&kind=AD

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す